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環境省 補助金

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)


予算額:R5年度 40.34億円、R6年度 90億円

SHIFT事業の図1

①CO2削減計画策定支援

SHIFT事業の図2
  • 対象事業者:年間CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等
    (独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人等)
  • 補助率:3/4
  • 上限:支援内容によって変動
  • 概要/補助対象設備:中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援。
  • 申請要件:
    ・A/B事業向け 事業場全体:100万円、複数システム:100万円、単一システム:60万円
    ・C事業向け 機器・設備:50万円
    ・DX型計画策定支援の場合、補助金額が100万円増額。
  • 令和6年度公募スケジュール:令和6年3月25日〜5月31日

②省CO2型設備更新支援

A.標準事業

  • 対象事業者:民間企業等、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人等
    年間CO2排出量50t以上の工場・事業場に対してCO2削減計画を策定済みである事業者
  • 補助率:1/3
  • 上限:1億円
  • 概要/補助対象設備:
    (1) エネルギー使用設備機器
     高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備
    (2) エネルギー供給設備機器
     低炭素燃料供給設備及び受電設備、再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電機
  • 申請要件:CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援。
  • 令和6年度公募スケジュール:
    1次公募 令和6年3月25日〜4月30日
    2次公募 令和6年3月25日〜5月31日

B.大規模電化・燃料転換

  • 対象事業者:民間企業等、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人等
    年間CO2排出量50t以上の工場・事業場に対してCO2削減計画を策定済みである事業者
  • 補助率:1/3
  • 上限:5億円
  • 概要/補助対象設備:
    (1) エネルギー使用設備機器
     高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備
    (2) エネルギー供給設備機器
     低炭素燃料供給設備及び受電設備、再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電機
  • 申請要件:大規模電化・燃料転換事業主要なシステム単位でⅰ)ⅱ)ⅲ)の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助。
     ⅰ) 電化・燃料転換
     ⅱ) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
     ⅲ) CO2排出量を30%以上削減
  • 令和6年度公募スケジュール:
    1次公募 令和6年3月25日〜4月30日
    2次公募 令和6年3月25日〜5月31日

C.中小企業事業

  • 対象事業者:民間企業のうち中小企業基本法に規定する中小企業者等
    (独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人等)
    中小企業以外はR5年度または直近3年間の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所であること。
  • 補助率:1/2以下
  • 上限:5000万円
  • 概要/補助対象設備:
    (1) エネルギー使用設備機器
     高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備
    (2) エネルギー供給設備機器
     低炭素燃料供給設備及び受電設備、再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電機
  • 申請要件:中小企業等による設備更新に対し、ⅰ)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援。
     ⅰ) 年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
     ⅱ) 補助対象経の1/2(円)
    令和5年度補正より応募前にSHIFT事業運営事務局(一般財団法人 省エネルギーセンター)による実施計画書(CO2削減効果)の事前チェックが完了することが必須
  • 令和6年度公募スケジュール:
    1次公募 令和6年3月25日〜4月30日
    2次公募 令和6年3月25日〜5月31日

③企業間連携先進モデル支援

企業間連携先進モデル支援の図
企業間連携先進モデル支援_応募例の図1
企業間連携先進モデル支援_応募例の図2
  • 対象事業者:民間企業等
  • 補助率:中小企業者 1/2、中小企業者以外 1/3
  • 上限:補助全体で5億円
  • 概要/補助対象設備:Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援。(2カ年以内)
    ①高効率設備機器・システムへの更新、②電化・燃料転換、③再生可能エネルギー導入、④廃エネルギー利用
  • 申請要件:「代表企業 + 連携企業」 のグループでの応募が必須条件。
    応募グループ内の少なくとも2者以上が設備更新を行う。また、連携企業は必ず設備更新を行う必要がありますが、代表企業は必ずしも設備更新を行う必要はなし。
  • 令和6年度公募スケジュール:
    1次公募 令和6年3月25日〜4月30日
    2次公募 令和6年3月25日〜5月31日