トピックス
トピックス記事
LED照明の導入は省エネ効果が高く、環境に優しい選択として注目されています。しかし、設備の導入や更新工事にかかるコストが気になる事業者様も多いでしょう。そこで役立つのが、国や地方自治体が提供する補助金制度です。
本記事では、2024年度におけるLED照明導入のための補助金情報まとめ、LED化を検討すべき理由や申請時の注意点についても解説します。
LED化による省エネ効果と各種補助金を組み合わせることで、より効果的な設備投資が可能になります。ぜひ、この機会にLED照明導入の検討を始めてみてはいかがでしょうか。
目次
現在、国や自治体から発表されているLED照明に関連する主な補助金を一覧（表）にしました。公募が終了しているものも含まれています。
※省エネ診断受診費のみの申請は12月13日（金）まで
都道府県単位ではなく市区町村単位になると、2024年7月の執筆現在以降も申請受付を実施している、またはこれから実施する補助金もあります。各自治体の情報をチェックしてみてください。
また、LED照明など省エネ補助金の申請などを代行する専門業者などに相談することで、自社に適した補助金の情報を教えてもらうなどサポートを受けられます。ぜひ活用しましょう。
終了していない公募についてのそれぞれ詳細は、以下でご紹介します。
神奈川県では、中小企業の省エネルギーに対する取り組みを支援するため、省エネルギーに関連する設備の導入や更新に対して補助金を出しています。
こちらの補助金は先着順となっており、要件を満たし適切に申請をすれば補助を受けられます。また、国や市町村の補助金との併用も可能です。
ただし、期間内でも予算がなくなり次第、申請受付が終了となる点には、注意が必要です。
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業」の場合は上限600万円
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「中小企業省エネルギー設備導入費補助金」をご覧ください。
千葉県では、中小事業者などの脱炭素化へ向けた取り組みを支援するため、省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対し「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付しています。
予算がなくなり次第、受付が終了となる見込みです。検討されている事業者様は、期限内でも早めに申請するようにしましょう。
・簡易自己診断枠：補助率1/4（上限500万円）
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」をご覧ください。
東京都では、製造業を営む中小企業者などが節電のために行う計画や、計画の実行に必要な設備の設置・導入費用の一部を補助するための助成金を交付しています。
要件となっている節電診断などは、申請から診断開始までに最低でも1か月の期間が必要です。検討されている事業者様は早めに要件確認・診断の実施を行いましょう。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「LED照明等節電促進助成金」をご覧ください。
LED化をいつのタイミングで行うかは、事業者さまにとって悩ましい部分なのではないでしょうか。LED化を進めるのは、早い時期がおすすめです。いまLED化をすべき理由は、以下のとおりです。
これらについて、詳しく見ていきましょう。
2024年度は、電気代の上昇が予想されています。2023年度の再生可能エネルギー発電促進賦課⾦は1.40円/kWhだったところ、2024年度は約2円上昇し3.49円/kWhとなりました。
また、エネルギー国際価格の急騰に伴って実施されていた電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引きも、5月末までと決定しています。
2024年4月までは低圧3.5円/kWh・高圧1.8円/kWhだったところ、2024年5月分は低圧1.8円/kWh・高圧0.9円/kWhです。以降は酷暑乗り切り緊急支援として8～10月使用分からの値引きは公表されているものの、2024年についてはそれ以外の月で値引き支援は発表されていません。
賦課⾦の上昇、電気・ガス価格激変緩和対策の実質的な終了宣言という状況下で、高い省エネ効果があるLED照明は、コスト面に対して有効な対策です。
【LED照明の電力削減率の例】
電気代の上昇が避けられない中、LED化は長期的なコスト削減につながる選択だといえるでしょう。
2027年末までに、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入が段階的に禁止されることが、2023年11月の「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において決定し、環境省より発表されました。
すでに製造されている蛍光灯の売り買いや使用が禁止されるものではありませんが、規制により、今後蛍光灯の入手が徐々に困難になることが予想されます。
在庫がなくなった際の急な対応は、コストや労力の面で大きな負担となる可能性もあるでしょう。そのため、計画的にLED照明への移行を進めることが重要です。
今のうちにLED化を進めることで、将来的な法規制への対応を円滑に行うことができるうえ、省エネ効果による恩恵も早期から得られます。
LED照明の設置における補助金申請をする際、注意しなければならないポイントが3つあります。
これらの注意点について、詳しく見ていきましょう。
LED照明の導入に関する多くの補助金・助成金は、事前申請制を採用しています。多くの場合、機器導入前の申請が必要です。つまり、すでにLED設備を導入済みであると、これらの補助金は申請できません。
また、補助金・助成金の申請から審査、採択までには相当な時間がかかることを考慮する必要があります。採択されてから設備投資を行うため、申請書類の準備や審査期間を含めると、想定以上に長期のスケジュールとなる可能性があります。
LED照明の導入を検討する際は、補助金の申請から実際の設備導入までの綿密なスケジュール立てが重要です。早めの情報収集と計画策定が、スムーズなLED化のポイントとなるでしょう。
多くの補助金・助成金制度では、LED照明導入による省エネ効果の計算と申請時に所定のシートを用いた報告が求められます。この計算結果が補助金給付の判断材料となるため、正確な省エネ効果の算出が重要です。
しかし、この省エネ効果の計算は専門的な知識を要する場合が多く、一般の事業者様にとって難しい作業となることがあります。
また多くの場合、補助金申請には建築物の種類や耐用年数・省エネ化の具体的内容など、細かな条件が設定されています。これらの要件を正確に理解し適切に対応するのは、容易ではありません。
正確な情報と適切な計算に基づいた申請が、補助金申請の成功率を高めることにつながります。申請資料の作成が難しい、対応しきれないと感じる場合には、専門家やコンサルタントのサポートを視野に入れてもよいでしょう。
LED照明の導入に関する補助金・助成金は、多くの場合、LED照明の設置完了後に実績を報告して初めて補助金の請求が可能となります。補助金や助成金の不正受給を防ぐ目的で、厳格な要件が設定されているためです。
実績報告後に補助金が交付される場合、補助金の受け取りが当初の想定よりも遅くなる可能性があります。そのため、LED照明の導入を計画する際には、補助金の受け取りまでの期間を十分に考慮した資金計画が必要です。
自社の資金繰りに余裕を持たせ、補助金の交付を待つ間も事業に支障が出ないよう、慎重な事業計画を立てることが重要です。また、実績報告の手続きや必要書類についても事前に確認し、スムーズな補助金受給に備えましょう。
LED照明の補助金申請は、適切な補助金の選択から申請書類の作成、省エネ効果の計算・実績報告まで、専門的な知識と経験が求められます。
また、補助金は国だけでなく各自治体も主体となって公募がおこなわれます。一か所に情報が集約しているわけではないため、情報収集の難しさを感じる事業者様もいらっしゃるでしょう。
「申請が通らなかった」「対象になる補助金を知らなかった」など損をしないためにも、自社で対応が難しいと感じる場合にはLED照明の補助金をサポートしてもらえる専門家などへの相談がおすすめです。
スリーベネフィッツ株式会社では、LED照明の補助金申請を代行しています。お客様にとって適切な補助金の選定から難しい申請業務まで、ワンストップで対応可能です。
また、補助金申請だけでなくLED工事も行っているため、補助金の選定から申請・工事まで一貫したサービスの提供も可能となっております。
事業規模や目的に最適な補助金の選定、申請手続きや省エネ効果の計算や実績報告の作成など、きめ細かなサポートをご希望の事業者様は、ぜひスリーベネフィッツ株式会社までぜひお気軽にご相談ください。
省エネ関連として、LED照明だけではなく空調設備の導入から補助金申請などのサポートも可能です。自社設備の導入・更新の際には補助金を活用し、コスト削減を実現させましょう。
〈こちらもcheck！：【2024年最新版】空調設備・業務用エアコンの補助金情報まとめ〉
