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国や自治体では非常用電源設備の導入を支援する補助金制度が用意されています。災害に備えて非常用電源の導入をお考えの場合、施設の防災対策強化とコスト削減の両立が可能です。
本記事では、非常用電源導入に活用できる補助金の概要や申請方法を詳しく解説します。令和6年度の補助金は終了しているものも多くなっていますが、申請期限が12月下旬までの補助金や、補正予算・来年度の情報をチェックしておきたい補助金についてもご紹介します。
目次
東京都では、社会福祉施設等における災害時の事業継続性を高めるため「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」制度を設けています。
この補助金は、非常用電源等を導入する社会福祉施設等に対し、電源設備、機器等の購入に要する経費や工事費用を補助することで、災害時にも施設機能を維持し、利用者の安全確保を図ることが目的です。
まずは「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」の大まかな情報を、以下の表にまとめました。
・なおかつ、実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定している施設
第2回：令和6年12月下旬予定（令和6年11月中旬から申請受付開始予定 ）
それぞれの項目の詳細は、以下で解説します。
補助金の対象となる施設は、入所・通所・訪問・相談系などのサービスを実施し、都知事または都内区市町村長の指定等を受けている全ての社会福祉施設等です。
ただし、事業の実績報告を行う時点までに、BCP（（Business Continuity Plan / 事業継続計画のこと）を策定していることが条件となります。
社会福祉施設の具体的な対象分野は、高齢・障害・子供・生活福祉となっており、対象施設の詳細は以下のとおりです。
【高齢分野】（参考※2）
【障害分野】（参考※3）
【子供分野】（参考※4）
病児保育事業、多様な他者との関わりの機会の創出事業、児童厚生施設（児童館）、学童クラブ、子供食堂、子供の居場所創設事業、児童育成支援拠点事業など
※それぞれの施設につき、指定の法律に基づく施設であること。
【生活福祉分野】（参考※5）
本補助金における対象機器や補助基準額・補助率・補助対象経費について、以下の表にまとめました。
（500万円）
（ 80万円）
（130万円）
（40万円）
（25万円）
（75万円）
それぞれの機器における定義（引用※1）は、以下のとおりです。
補助は1施設につき1回限りとなります。
第1回申請期限：令和6年6月28日（金）→終了
第2回申請期限：令和6年11月中旬～12月下旬予定
「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」の申請には、交付申請と実績報告が必要になります。
それぞれの進め方については、以下のとおりです。
交付申請は、4つのステップで申請を進めます。
交付申請書類の確認が完了したのち、事務局からメールでその旨をご連絡いただけます。メールが届いたのち、捺印した交付申請書類と申請事業者の印鑑証明書を、郵送で提出します。
実績報告は、4つのステップで進めます。
交付申請書類の確認が完了したのち、事務局からメールでその旨をご連絡いただけます。メールが届いたのち、捺印した実績報告書類を郵送で提出します。
「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」の申請と実績報告の際に必要となる書類は、以下のとおりです。
【交付申請で必要な書類】
【実績報告で必要な書類】
【そのほか】
東京都が実施している「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」では、3つの注目ポイントがあります。
非常用電源の補助金を検討している事業者さまにとって、知っておけば大きなメリットになるポイントです。詳しく見ていきましょう。
設備関係の補助金では、申請時点でまだ対象設備などを設置していないことが要件に挙げられることが多くなっています。
しかし「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」では、すでに設置されている機器や設備も補助の対象です。
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに購入、設置された対象機器や設備は補助対象となり、補助金の申請が可能です。
「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」は、1法人で複数施設を運営する場合、同一事業種別（例：複数のグループホーム）でも、異なる事業種別（例：特養と訪問介護）でも、各施設で申請可能です。
同一の施設が複数の種別（入所系・通所系施設など）に該当する場合は、どちらか1つの種別のみが申請対象となりますが、複数施設を運営している場合はどちらの施設も申請できる点は有効活用しましょう。
年度はじめ前後から始まり8月ごろには終了となる補助金も多い中で「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」は第2回の申請受付期限が令和6年12月下旬（予定）となっています。
申請受付開始は、11月中旬からの予定です。令和6年4月以降に設置した機器・設備が対象となるため、該当する施設さまはぜひ申請準備を進めてはいかがでしょうか。
非常用電源の導入を検討する際、国が提供する補助金制度を活用することで、大幅なコスト削減が可能です。
「BCP実践促進助成金」は令和7年1月8日（水）9時～15日（水）17時で第3回も申請が控えています。「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は令和6年度の申請受付はすでに終了していますが、補正予算や来年度の実施の可能性もあるため、関連省庁の最新情報を定期的にチェックすることが重要です。
これらの補助金についての詳細は、以下でご紹介します。
「BCP実践促進助成金」は、中小企業がBCP（事業継続計画）を策定し、それに基づいて行う防災対策を支援することを目的としています。BCPの実効性を高めるための設備導入や改修工事などへの活用が可能です。
第3回の申請は令和7年1月8日（水）9時～15日（水）17時となっています。
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は、経済産業省の資源エネルギー庁が発表している補助金です。災害時にも事業継続が求められる社会的重要インフラ施設（医療施設、福祭施設、避難所等）の燃料備蓄能力の強化を目的としています。
災害による長期の停電時にも、自家発電設備等を稼働させるために必要な燃料を確保できるよう支援します。
令和6年の申請は終了していますが、補正予算や令和7年の申請の動向に注視しておきたい補助金です。
非常用電源の導入は、災害時の事業継続性を高める重要な取り組みです。本記事でご紹介した補助金を活用することで、導入コストを抑えつつ、効果的に災害対策を進められます。各施設の特性や必要性に応じて最適な非常用電源を選択し、補助金申請を行いましょう。
非常用電源導入の補助金申請は複雑で時間がかかります。また、どのような非常用電源を導入すれば良いか悩んでいるという事業者様もいらっしゃるかもしれません。
スリーベネフィッツ株式会社では、非常用電源導入の補助金申請を代行しているだけでなく、非常時の灯りと電力を確保できる「防災タワーEPB」の導入もサポートしています。
これから非常用電源を導入する方、補助金の申請を行おうと考えている方は、ぜひスリーベネフィッツ株式会社までお気軽にご相談ください。
（参考※1）東京都｜社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
（参考※2）東京都｜社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金交付要綱（高齢分野）
（参考※3）東京都｜社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（障害分野）
（参考※4）東京都｜社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（子供・子育て支援分野）
（参考※5）東京都｜社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（生活福祉分野）
（引用※1）東京都｜社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
