需要家主導型太陽光発電導入促進事業

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予算額：R5年度 160億円、R6年度 100億円

国庫債務負担行為要求額（＝複数年度事業用）：R5年度 256億円、R6年度 160億円

1.需要家主導型太陽光発電導入支援

• 対象事業者：特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
• 補助率：自治体連携型 2/3以内、自治体連携型以外 1/2以内、蓄電池の設置 1/3以内
• 概要/補助対象設備：再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
• 申請要件：
  ・対象設備が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと(非FIT・非FIP)
  ・合計2MW以上の新設設備で、単価が23.9万円/ｋW（AC）未満であること。
  ・原則として①単年度事業については令和7（2025）年2月28日までに、②複数年度事業については最長令和9（2027）年2月26日までに運転開始すること
  ・８年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること。
  ・再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること。

2.再エネ電源併設型蓄電池導入支援

• 対象事業者：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく FIP 認定を取得するとともに、再エネ設備に蓄電池を併設する者
• 補助率：1/2、1/3
• 概要/補助対象設備：FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、⼀定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
• 申請要件：
  ・再エネ特措法に基づき、公募開始以降にFIP認定を受けること。
  ・申請時点において、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること。
  ・原則として①単年度事業については令和7（2025）年2月28日までに、②複数年度事業については最長令和9（2027）年2月26日までに運転開始すること
  ・導入する蓄電池の単価が12万円/ｋWh以下であること。
  ・電力需給逼迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと。

令和6年度公募スケジュール

単年度事業：令和6年4月26日(金) ～ 令和6年5月31日(金)
複数年度事業：令和6年4月26日(金) ～ 令和6年6月14日(金)