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2024年（令和6年）度では、太陽光発電設備にもかかわる内容の補助金制度として「脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」などといった補助金の情報が国から発表され、公募が始まっています。
そこで本記事では、2024年度における、法人向けの太陽光発電に関する最新の補助金情報をまとめました。
執筆時点の2024年7月時点では、すでにほとんどの補助金制度で公募が始まっている状態であり、2次公募の終了が迫っているものも多くなっています。
太陽光発電の導入を検討している企業さまや、活用できる補助金をできる限り多く知りたい・公募状況や実施が見込まれる補助金を知りたいとお考えの担当者さまは、ぜひ参考にしてください。
目次
現在、国から発表されており、太陽光発電に関連する主な補助金を一覧（表）にしました。公募が終了しているものも含みます。
表の中に記載した事業の補助金以外にも、太陽光発電に関連する補助金があります。終了していない公募についてのそれぞれ詳細は、以下でご紹介します。
日本における中長期的な温室効果ガスの削減目標の達成に貢献する目的で、CO2削減目標を盛り込んだ計画策定支援を行う事業・CO2削減計画に基づいて設備の更新を行う事業に対する補助金支援事業です。
さらに、企業間で連携して脱炭素化に取り組むモデル事業も、補助金の対象に含まれます。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」をご覧ください。
こちらの事業はZEBをさらに普及させるため、国立公園の利用施設（宿舎事業施設など）といった「ゼロカーボンパーク」における省CO2性能の高い設備への改修や再エネ利用設備などの導入を支援するものです。
ZEBとはNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内空間でありながら、消費する年間のエネルギー収支ゼロを目指した建物のことです。
ほか
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（国立公園利用施設の脱炭素化推進事業」をご覧ください。
自営線を複数の建物間を直流でつなぎ、設備を構築する「直流による建物間融通モデル創出事業」のPPAモデルにかかる補助金です。
CO2削減や、災害時の非常用電源として自立可能なシステムを構築し、TPO モデル（第三者保有モデル）という新しい手法を活用して実施する場合に補助金を受けられます。
【計画策定】
【設備導入】
・補助対象経費の2/3（防災協定を締結している場合）
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業」をご覧ください。
離島全体で、電力供給量に対する再生可能エネルギーの割合を高めるための発電設備の強化やシステム導入、および計画策定を行う事業者に対する補助金です。
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化を促進するため、必要経費の一部を補助する目的があります。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業」をご覧ください。
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限に引き出すための太陽光発電設備の導入を促進するため、窓や壁などの健在と一体型となっている太陽光発電設備の導入にかかる費用を支援する事業です。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」をご覧ください。
太陽光・風力などと言った変動性再エネの主力電源化に向けて、運転制御が可能な需要側の省CO2型設備などにかかる費用を支援する事業です。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導⼊促進事業」をご覧ください。
現在、国が公募している補助金制度の中には、太陽光発電のみを対象としたものは存在しません。再生可能エネルギー全般や省エネルギー対策・脱炭素化の取り組みなどと併せ、太陽光発電も補助対象に含まれています。
ただし、都道府県や市区町村といった自治体レベルでは、太陽光発電の設備設置費に特化した助成制度を設けているところもあります。
自治体の助成制度は住宅用の太陽光発電システムを対象としていることが多い傾向ですが、地域によっては中小企業等を対象とした支援制度が用意されています。自治体の助成制度は国の補助金と併用できるケースもあるため、見落とさないよう注意が必要です。
太陽光発電の補助金申請で重要なのは、可能な限り一次公募で申請をおこなうことです。一次公募で予算上限に達すると、二次公募以降が実施されない可能性があるためです。人気の補助金では初回で予算枠に達することも珍しくありません。
一次公募に間に合わせるためには、早い段階から補助金の情報収集を進めておくことや、各補助金の公募要項や申請に必要な書類などを事前に確認し、スムーズに申請できる体制を整えておくことが求められます。
補助金活用を検討中の事業者にとっては、初回の公募期間内に申請を完了させることが何よりも重要になるでしょう。
申請に慣れていない・申請書類などの作成に時間が割けない、そもそもどういった補助金が適用になりうるのかわからないと言った場合は、補助金に精通した専門家に相談するのも一つの方法です。
公募開始後から慌てて申請の準備を始めても、間に合わないケースがあります。補助金の申請は、申請前に別の手続きが必要な場合や、公募開始前に発電所の運転を開始している必要があるといった場合があるためです。
これらについて、くわしく見ていきましょう。
太陽光発電の補助金制度の中には、申請時に系統連系の接続申込が完了していることを要件としているものがあります。
系統連系の接続申込とは、計画中の発電所の仕様を電力会社に伝え、電力系統への接続の可否を判断してもらう手続きのことです。
高圧・特別高圧の場合は「接続検討申込の完了」、低圧の場合は接続申込が「申込完了」の回答を得ている必要があります。事業内容によっては、これらの事務手続きを完了させておかなければ、そもそも申請の要件を満たせません。
補助金の申請を検討する際は、申請時点で必要な手続きを事前に確認し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが大切です。
太陽光発電の補助金の中には、応募条件として発電所の運転開始日を細かく指定しているものがあります。
補助金の公募開始前までに「設備を完成させ運転を開始していること」が申請の条件となっている場合があり、工事のスケジュールまで逆算して考える必要が出てくるのです。この場合、公募が始まってから申請を検討し始めても、期限に間に合わない可能性が極めて高いでしょう。
昨今では資源・人手不足などの影響で、太陽光発電の施設を作るために必要な資材の納品遅延や工期の長期化が頻発しています。資材の手配や施工スケジュールに十分な余裕を持たせ、万が一の遅延にも対応できる体制を整えておくことが重要です。
太陽光発電の補助金は、各省庁が毎年9月に公表する「概算要求」の時点で検討し始めましょう。
概算要求とは、各省庁が翌年度の予算案を作成し、財務省に提出する手続きのことです。毎年9月頃に行われ、各省庁は来年度に実施したい事業や政策に必要な予算額を見積もり、財務省に要求します。
補助金公募までの大まかなスケジュールは、以下のとおりです。
概算要求では、新規事業や拡充を予定している事業の概要が示されるため、来年度の政策の方向性を知る重要な手がかりとなります。補助金に関しても、どのような分野や目的の事業に重点が置かれるのか、予算額はどの程度になりそうかといった情報が提示されます。
上記のとおり、概算要求は各省庁の要求段階での数字です。そのまま来年度の予算に反映されるとは限りません。
しかし、情報をいち早くキャッチすることで、自社の事業計画に合致する補助金の選定や、申請に向けた準備を早期に進めることが可能です。前年度の公募要項と照らし合わせ傾向を読み取り、公募開始時期に間に合うよう、手続きなどを進めていきましょう。
太陽光の補助金制度は多岐にわたるうえ、毎年内容が変化します。加えて、申請書類の作成は複雑でとても手間がかかります。
「情報収集しきれない」「申請に必要な書類の準備ができない」といった悩みを抱えていらっしゃる企業様も多いのではないでしょうか。
太陽光の補助金申請での困りごとは、スリーベネフィッツ株式会社におまかせください。
応募申請書類の作成や執行団体とのやりとり・現地での確定検査立ち合いなど、補助金申請業務のすべてをフルサポートします。提供いただいた情報で省エネ計算を実施し、該当する補助事業・採択可能性の検討といった選定アドバイスも可能です。
補助金申請のみの対応は、日本全国どこの地域でも対応しております。太陽光の補助金に関するご相談は、スリーベネフィッツまでお気軽にご連絡ください。
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