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2024年度の空調設備に関する補助金情報が続々と発表され、公募が開始しています。省エネ化やCO2排出削減を目指す企業にとって、これらの補助金は設備投資の大きな後押しとなるでしょう。しかし、補助金の情報は多岐にわたり、申請手続きも複雑になりがちです。
そこで本記事では、現在申請可能な主要な補助金制度について、詳細な情報をまとめてご紹介します。また、空調の補助金申請における注意ポイントも解説します。各制度の特徴や申請期間・対象要件などを把握し、自社に最適な補助金を見つけるための参考にしてください。
目次
現在、国や自治体からから発表されているLED照明に関連する主な補助金を一覧（表）にしました。一部公募が終了しているものも含みます。
第4回：11月1日（金）から11月15日（金）まで
第5回：2025年1月20日（月）から1月31日（金）まで
補助金制度は地域によって大きく異なり、特に市区町村レベルでは独自の制度を設けていることがあります。執筆時点の2024年7月以降も申請を受け付けている、あるいはこれから開始する補助金制度があるかもしれません。該当する自治体のウェブサイトなどで最新情報をチェックしてください。
また、補助金申請の複雑さや情報収集の難しさを考えると、専門業者のサポートを受けることも効果的な選択肢です。自社に適した補助金の情報を得られる、申請手続きのサポートを受けられるのがメリットです。ぜひ活用を検討してみてください。
終了していない公募についてのそれぞれ詳細は、以下でご紹介します。
神奈川県は、中小企業の省エネ推進を後押しする補助金制度を展開しています。省エネ関連設備の新規導入や既存設備の更新に対して資金援助を行うもので、地域の企業の環境負荷低減とコスト削減を同時に支援する狙いがあります。
定められた要件を満たし必要書類を適切に提出すれば、先着順で補助金を受けられる仕組みです。さらに、国や市町村が提供する他の補助金制度と組み合わせた利用が可能となっています。
ただし、補助金の総額には上限があるため、年度の予算がなくなれば期間内であっても申請受付は終了します。補助金の活用を検討している事業者様は、できるだけ早期に申請を行いましょう。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、千葉県が公表する「中小企業省エネルギー設備導入費補助金」をご覧ください。
東京都は、中小企業などの省エネルギー化を実現すべく、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成する支援事業をおこなっています。2050年CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けた支援です。
高効率空調設備などの幅広い省エネ設備が対象となっており、設計費・設備費・工事費といった経費に対する助成となります。
（※1）第4回は「省エネ診断または省エネコンサルティングを受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみが対象
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、クール・ネット東京が公表する「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」をご覧ください。
環境省は、既存の建築物において断熱改修と高効率空調機器等の導入加速を支援するための補助金事業を展開しています。外皮の断熱改修の実施と合わせて申請できる補助金です。
下限額：500万円（1事業あたり）
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」をご覧ください。
事業者の設備投資を支援する補助金は、多く存在します。しかし、エアコンなどの空調設備が対象になる制度は、比較的少ないのが現状です。空調設備が汎用性の高い設備とみなされ、多くの補助金制度において対象外とされる傾向があるためです。
一方、最新の高効率エアコンは高い省エネ効果をもたらすと認識されているため、省エネ補助金と呼ばれる制度では業務用エアコンも補助対象となる場合があります。空調設備の補助金を検討する際は、空調単体の補助金だけでなく、省エネ補助金も視野に入れるとよいでしょう。
ただし、省エネ補助金は、一定以上の省エネルギー効果の達成を要件としている場合がほとんどです。また、補助金によっては、建物全体の省エネ改修計画の一部として空調設備の更新を位置づける必要がある場合もあります。
空調設備に関する補助金を検討する際は、建物全体の省エネ性能向上や、具体的な省エネ効果の見込みを含めた計画を立てることが重要です。また、最新の補助金情報を常にチェックし、自社の状況に合った制度を見つけられると良いでしょう。
空調の補助金申請の際には、注意しておきたい3つのポイントがあります。注意点を知らないままであると、補助金の申請資格を失ってしまう、企業の資金繰りに苦慮するといった結果になりかねません。
これらについて、詳しく解説します。
空調設備に関する補助金を活用する際の最も重要な注意点は、ほとんどの補助金制度において、設備の「設置前」に申請を行う必要があることです。これは、補助金制度の目的が新たな設備投資を促進することにあるためです。
既に設置済みの設備に対して遡って補助金を申請することはできません。空調設備の更新や新規導入を検討している段階で利用可能な補助金制度を調査し、申請の準備を始めることが重要です。
空調設備の補助金の支給タイミングは、多くの場合、工事の完了後となります。そのため、当初の工事費用を全額自己負担する必要があり、補助金額を予め差し引くことはできません。実際の支給までに長期間かかることもあります。設備投資計画時には全額を自己資金で賄える計画を立てることが重要です。
また、補助金は審査完了後に金額が決定するため、予想額との差異が生じる可能性があります。資金繰りに余裕を持たせ、必要に応じて融資などでの資金調達も検討すべきでしょう。
空調設備に関する補助金の申請はすべての対象者が行えるものの、実際に給付を受けるには厳しい審査を通過する必要があります。審査を通過するためには、公募要領の把握や設備の詳細調査、漏れのない書類作成など、綿密な準備が不可欠です。
また、補助金制度によっては予算に限りがあり、審査通過後も抽選や先着順で決まる場合があるため、早めの準備が重要となります。
さらに、審査基準は年度や制度によって変わることがあるため、最新情報に基づいた申請が必要です。綿密な準備は手間と時間がかかりますが、審査通過の可能性を高めることにつながります。準備が大変である、通常業務と並行しておこなう時間がないといった場合は、必要に応じて専門家へのサポート依頼も検討するとよいでしょう。
業務用エアコンや空調設備に関する補助金情報の収集は、容易ではありません。空調設備単体を対象とする補助金だけでなく、建物全体の省エネ効果を要件とする補助金も多く存在するためです。
これらの補助金では、空調設備の更新が総合的な省エネ計画の一部として位置づけられることが多く、単に「空調設備の補助金」という形では見つけにくい場合があります。
また、補助金制度は複雑で、要件や申請手続きが多岐にわたります。さらに、制度は頻繁に更新され、地域によっても異なるため、常に最新の情報を把握することが求められます。
このような状況下で、自社の事業に最適な補助金を見つけることは容易ではありません。状況に応じ、補助金申請の経験が豊富な専門家などの力を借りることも有効な選択肢のひとつでしょう。
スリーベネフィッツ株式会社は、空調設備など省エネ関連の補助金申請代行サービスを提供しています。当社の専門スタッフが、お客様の事業内容や設備投資計画をていねいにヒアリングし、最適な補助金制度の選定から申請書類の作成、提出までをトータルにサポートいたします。
また、補助金申請に関わるサービスだけでなく、空調自体の新規設置・増設・入れ替えといった工事もおこなっています。業務用エアコン以外にも、空気清浄機・排気ファン・空調ダクトなどといった空調工事全般の工事も可能です。
空調設備の補助金申請をご検討の際は、ぜひスリーベネフィッツ株式会社にご相談ください。
また、LED照明の補助金など、省エネにも対応しています。LED照明に関する詳しい補助金情報は、以下のリンクからご確認ください。
〈こちらもcheck！：【2024年最新版】LED照明の導入に使える補助金情報まとめ〉
