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環境省 補助金

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業②建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等事業)【2025年版】


※2025年6月10日現在「令和6年度補正予算」または「令和7年度新規予算」最新の補助金・助成金情報です。

地域の再生可能エネルギーの可能性を活かすため、地域と共に進める自家消費型の太陽光発電設備の導入を支援し、設置場所の特性に応じた形でコストの低減も図ることを目的とした補助金です。

【令和7年度公募スケジュール】二次公募あり予定

一次公募:令和7年5月8日(木)~6月5日(木)終了
二次公募:令和7年6月25日(水)~7月15日(火)


予算額:R6年度補正予算 7,000百万円の内数

対象事業者

民間企業、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など

補助率

定額 8万円/kW(車載型蓄電池 定額 2万円/(kWh)×蓄電容量(kWh)、充放電設備 1/2、充電設備 1/2)

上限

1億円

概要/補助対象設備

・駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート等)及び充電設備について設備等導入の支援
・対象設備
 駐車場を活用した太陽光発電設備(垂直設置型の太陽光発電設備等)※令和7年度変更点、太陽光発電一体型カーポート、太陽光発電搭載型カーポート、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、充電設備等、またはEMS(エネルギーマネジメントシステム)
・停電時に電力供給可能なシステム構成であること
・FIT、FIP認定を取得しない、接続供給(自己託送)を行わないこと。

申請要件

太陽光発電設備の補助対象経費(税抜)のみ(定置用蓄電池などの補助対象経費(税抜)を除 く)の費用効率性(CO2を1t 削減するのに必要な費用)が地域区分における費用効率性の上限を超えないこと。
一般地域:57,000円/tCO2
強風地域・多雪地域:70,000円/tCO2