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2026年10月時点で、埼玉県の業務用エアコン更新では「スマートCO2排出削減設備導入補助金」の追加募集が受け付けられています。通常の設備更新は二次募集、EMS同時導入は三次募集で、いずれも10月23日が申請期限です。あわせて、過去に緊急対策枠を受給した事業者だけが申請できる「緊急対策枠・リピーター枠」も、公式ページで受付中と案内されています。本記事では、この県2制度の対象条件と申請の進め方を整理します。
本記事は法人・事業者向けです。埼玉県内の工場・倉庫・オフィス・店舗・医療介護施設などで業務用エアコンを更新する事業者様を対象としています。
ご家庭のエアコン買い替えについては、お住まいの市町村の公式サイトでご確認ください。
記載内容は2026年10月4日時点の公表情報です。申請資格を満たすことが必要で、予算到達による早期終了もあります。申請前に最新の募集要領と受付状況をご確認ください。
目次
県2制度の受給は事業者単位で相互に排他です。設備が別でも、今回の緊急対策枠と令和8年度スマートCO2を両方受給することはできません。詳細は後述します。上表は今回確認した制度の一覧で、県内の全市町村制度を網羅したものではありません。
正式名称は「令和8年度 埼玉県民間事業者スマートCO2排出削減設備導入補助金」です。2026年9月28日から10月23日まで、通常設備更新の二次募集とEMS同時導入の三次募集を受け付けています。募集回により要件・日程が異なるため、9月28日更新の制度ページに掲載された最新の要領を使用してください。
県内で1年以上事業活動を営む法人・個人事業主が対象で、会社は中小企業者に限られます。県税等の滞納がないことなど、対象者の要件も確認してください。通常の設備更新では、省エネ診断を全申請者に一律必須とする要件はありません。
EMS（エネルギー管理システム）と高効率設備を同時に導入する区分では、補助対象経費の1/2、上限1,000万円です。EMSだけの導入は対象外で、通常更新より高い補助率だけを見て選ぶことはできません。
・EMSによる年間CO2削減3t以上と、同時更新設備による年間CO2削減3t以上の両方が必要
・対象事業所の原油換算エネルギー使用量が50kL以上
・更新する空調をEMSの計測・制御対象に含めること
・省エネ診断の受診または設備更新計画書の提出が必要
・稼働後3年間の報告義務あり
申請期限は通常更新と同じ10月23日です。交付決定は11月末頃予定、実績報告の最終期限は2027年2月26日です。該当する場合は、EMS三次募集要領で計測・制御、削減量の算定、提出書類を確認してください。
正式名称は「令和7年度補正予算 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】」です。現在紹介できるのは、過去にこの緊急対策枠の受給実績がある事業者を対象とするリピーター枠です。初めて緊急対策枠を申請する事業者は、この枠には申請できません。
公式ページの2026年8月21日付案内では、リピーター枠は引き続き予算額に達するまで受付中とされています。10月4日確認時点でも受付中の電子申請入口が掲載されていますが、当日の残予算額は確認できていません。申請前に受付継続を確認してください。入口の稼働は土日祝日を除く9時から17時で、10月4日（日）当日に申請操作ができるという意味ではありません。
既存設備の年数は、設置日や使用開始日ではなく製造年月を確認します。設備の銘板、型番、製造年月を見積依頼前に整理してください。
今回紹介する県2制度の空調更新では、更新後の機種について次のいずれかを確認します。
1. 省エネ法のトップランナー基準達成率100%以上であることをカタログ等で確認する
2. SIIが公表する補助対象設備として型番が登録されていることを確認する
SII登録設備という条件は、県補助金の対象機種を確認する経路です。国の補助金を現在申請できるという案内ではありません。募集要領の「任意様式で10%以上の省エネ改善効果を証明する」区分は、①②の対象となっていない設備の種類に関するものです。空調の型番が①②に該当しない場合の代替経路には使えません。
緊急対策枠は令和8年度スマートCO2を受給した者・受給予定の者を対象外とし、スマートCO2は令和7年度補正予算の緊急対策枠を受給した者・受給予定の者を対象外としています。制限の主語は事業者です。対象設備が別でも、この2制度を両方受給することはできません。過去の緊急対策枠の受給歴と、今回の緊急対策枠の受給・受給予定は区別して確認してください。
国・他自治体等との重複受給不可は、同一の設備に関する補助が対象です。スマートCO2では他の補助金への同時申請自体を妨げませんが、他の補助金の受給が決定した場合、その通知日から14日以内に補助事業の廃止を申請する必要があります。別設備の組み合わせの可否を本記事だけで判断せず、各制度の窓口で確認してください。
計算方法を示すため、消費税・撤去費等を除いた補助対象経費を仮に300万円とします。市場価格の目安や補助金交付の保証ではありません。EMS区分は追加要件があるため、ここでは単純比較に含めません。
各区分の申請資格を満たすことが前提です。スマートCO2は費用対効果による審査で採否が決まり、採択時の減額もあり得るため、算出額がそのまま交付されるとは限りません。
1. 対象者・併用制限を確認し、通常更新かEMS同時導入かを選ぶ
2. 現地調査、対象機種の確認、年間CO2削減量の算定、原則2者以上の見積取得を進める。EMS区分は診断または設備更新計画書等の追加条件を確認する
3. 2026年10月23日までに電子申請する。申請書類は事業者様ご自身の名義で作成・提出する
4. 11月末頃予定の交付決定を受けてから、契約・発注・着工する。着手14日以内に開始届を提出する
5. 工事と支払いを完了し、実績報告までに環境SDGs取組宣言企業制度の登録・必要書類を整える
6. 完了後おおむね30日以内、最終2027年2月26日必着で実績報告を提出する
1. 過去の緊急対策枠の受給実績、今回の対象者要件、残予算・受付状況を確認する
2. 既存設備の製造年月と更新機種、対象経費を整理して申請書類を準備する
3. 電子申請入口の稼働時間（平日9時から17時）に申請し、交付決定を待つ
4. 交付決定後に契約・発注・着工し、工事と支払いを完了する
5. 実績報告前に環境SDGs取組宣言企業制度へ登録し、完了後おおむね30日以内、最終2027年1月15日までに実績報告を提出する
県2制度とも、交付決定前の契約・発注・着工は補助対象外です。見積取得や打合せは交付決定前に進められます。スマートCO2は交付決定予定が11月末頃なので、機器の納期と工事・支払・報告を2027年2月26日までに収められるかを事前に確認してください。
補助金は工事完了と実績報告を経て支払われます。工事費はいったん全額を立て替える前提で資金計画を立ててください。
スリーベネフィッツ株式会社（本社 東京都港区）は、LED照明工事・業務用空調工事・太陽光発電工事と、省エネ補助金の申請サポートを手がけています。対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で埼玉県も含まれ、施工は全国に対応しています。東京都の「地球温暖化対策ビジネス事業者」および東京都の「無料省エネコンサルティング」における省エネ対策サポート事業者に登録しています（いずれも東京都の登録制度です）。
補助金の申請にあたっては、申請書類は事業者様（申請者）ご自身の名義で作成・提出いただくことを前提に、当社は次の範囲でお手伝いします。
・更新対象の設備が各制度の対象条件を満たすかの確認
・省エネ効果・CO2削減量の算定に必要な情報の整理
・公募スケジュールに合わせた準備の段取りと進捗の管理
・業務用空調設備の更新工事の実施
2026年10月4日時点で、スマートCO2の通常設備更新二次募集とEMS同時導入三次募集は、10月23日まで電子申請を受け付けています。緊急対策枠は過去に緊急対策枠を受給した事業者向けのリピーター枠を公式ページで受付中と案内しています。予算到達で終了するため、申請前に受付状況をご確認ください。リピーター枠の申請入口は土日祝日を除く9時から17時です。
今回の緊急対策枠と令和8年度スマートCO2は、事業者単位で相互に排他です。対象設備が別でも、一方を受給した、または受給予定の事業者はもう一方を受給できません。国・他自治体等との重複受給不可は同一の設備に関する補助が対象です。スマートCO2で他の補助金の受給が決定した場合は、その通知日から14日以内の廃止申請が必要です。
本記事は法人・事業者が業務用エアコンを更新するための制度を扱っています。ご家庭のエアコン買い替えについては、お住まいの市町村の公式サイトでご確認ください。
緊急対策リピーター枠は、既存設備が製造から15年以上経過していることが条件で、募集要領では2011年12月以前に製造された設備と定めています。起算点は製造年月です。スマートCO2通常更新の募集要領には使用年数の要件が明記されておらず、導入前後の年間CO2削減量3t以上が求められます。
県の2制度とも、契約・発注・着工は交付決定後です。それ以前に着手した事業は補助対象外になります。見積取得や打合せは交付決定前に行えます。スマートCO2追加募集の交付決定は2026年11月末頃予定です。
・スマートCO2の通常設備更新二次募集とEMS同時導入三次募集は、2026年10月23日まで受付中です。通常更新は1/3・上限300万円、EMS同時導入は追加要件付きで1/2・上限1,000万円です。
・緊急対策リピーター枠は過去に緊急対策枠を受給した事業者向けで、予算到達まで受付中と案内されています。補助率1/2・上限500万円ですが、既存空調の製造年月等の条件があります。
・県2制度は事業者単位で相互排他です。同一設備に国・他自治体等の補助金を重ねて受給することもできません。
・どちらも交付決定後に契約・発注・着工します。実績報告の最終期限は、スマートCO2が2027年2月26日、緊急対策リピーター枠が2027年1月15日です。
対象になる設備の確認や、公募スケジュールに合わせた準備の進め方は省エネ補助金の申請サポートでご相談いただけます。空調の補助金情報は空調設備の補助金情報、工事の内容や進め方は業務用空調工事サービスをご覧ください。ご相談はお問い合わせフォームから承ります。お気軽にご相談ください。
今回掲載する制度の受付状況・対象条件・手続きは、以下の公式情報を2026年10月4日に確認しました。会社登録・サービス説明は従来原稿を維持しており、今回の外部確認対象外です。
・埼玉県 スマートCO2の制度・追加募集案内（2026年9月28日更新）
・埼玉県 スマートCO2通常設備更新・二次募集要領
・埼玉県 スマートCO2 EMS同時導入・三次募集要領
・埼玉県 緊急対策枠の制度・リピーター枠受付案内（2026年8月21日更新）
・埼玉県 緊急対策枠募集要領
本記事の補助金情報は2026年10月4日時点の公表情報に基づきます。補助率・対象設備・対象者・日程は改定される場合があり、予算到達による早期終了もあります。申請前に各制度の最新の募集要領と受付状況をご確認ください。条件付きの制度は、本記事を読んだすべての事業者が新たに応募できるという意味ではありません。本記事の内容は採択・交付決定・補助額を保証するものではありません。
