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業務用エアコンの更新は、電気代とCO2排出量を同時に下げられる一方で、機器代と工事費がまとまってかかります。本記事では、東京都内の事業所向けに、2026年10月4日時点で申請を受け付けている新宿区第2期と、申請期間内の港区の助成制度を整理します。対象者・機種・補助額に加え、申請と工事の順序を確認するためのガイドです。
本記事は法人・事業者向けです。都内の工場・倉庫・オフィス・店舗・学校・医療介護施設などで業務用エアコンを更新する事業者様を対象としています。
東京ゼロエミポイントは、ご家庭のエアコン・冷蔵庫・給湯器等の買い替えを対象とした個人向けの制度で、本記事が対象とする法人・事業者は対象外です。ご家庭での買い替えをご検討の方は、東京都公式サイト「東京ゼロエミポイント」をご確認ください。
最終更新: 2026年10月4日。新宿区は施工・全額支払完了後の申請が必要です。港区は公表された申請期間内ですが、10月4日の予算残・受付継続は公表情報では確認できないため、申請前に区へ確認してください。対象者や受付状況により利用できない場合があります。
目次
上記は令和8年度（2026年度）の制度です。既存記事の掲載情報を再確認した範囲で紹介しており、都内すべての区市町村を網羅したものではありません。申請前に各区の最新の要綱・募集案内で、所在地・対象者・機種と受付継続をご確認ください。
東京都内で空調以外の設備も含めて制度を探す場合は東京都の省エネ・再エネ助成金情報、関東エリア全体の補助金制度をまとめて比較したい場合は関東の補助金まとめをご覧ください。締切から逆算した準備の進め方は東京都の業務用エアコン補助金の締切カレンダーで扱っています。
設備・地域を横断したリンク先の記事は一般的な制度一覧です。各制度が現在申請できるかどうかは、それぞれの公式情報で確認してください。
港区内で事業を営む中小企業者・個人事業者が、区内の建物で既存の空調機器を入れ替える場合が対象です。医療法人・一般社団法人・一般財団法人・学校法人・宗教法人等は申請できません。自己所有以外の物件や共有物件では、所有者等の承諾も必要です。
対象機器は、東京都産業労働局の「中小企業向け導入推奨機器」に登録された新品です。新築に伴う導入、中古品、リースは対象外です。同一住所の空調について過去にこの助成を受けていないことも条件となります。カタログ上の省エネ性能だけで判断せず、見積段階で型番の登録と区の条件を確認してください。
助成額は税抜設置経費の1/4で、上限50万円、千円未満は切り捨てです。設置経費には機器本体、配管・配電等の部材、架台の購入と取付工事が含まれます。工事一式の見積総額ではなく、区が認める対象経費を整理して計算します。
申請期間は2026年4月1日から2027年1月29日までです。工事着工前に申請し、区の審査を経て交付決定通知が届いてから着工します。工事と代金支払を完了し、2027年2月26日までに完了報告を提出してください。郵送は申請期限の消印有効で、窓口・オンラインでも申請できます。
予算がなくなり次第終了します。10月4日時点で終了告知は確認されていませんが、予算残・受付継続の明示は確認できていないため、区へ確認してください。交付審査は通常2週間から1か月程度、申請受付状況によっては2か月程度かかると案内されています。締切直前の申請では、工事・支払・完了報告が間に合わない可能性があります。契約を結ぶ時期は着工の条件と分けて区へ確認してください。
区内の事業所で、自ら所有して事業用に使用する方、第三者から賃借・使用貸借して事業用に使用する方、または自ら所有して第三者が事業用に使用する方が対象です。設置・施工と全額の支払を完了した後に申請する制度です。
対象設備はエアコンディショナーとガスヒートポンプ式冷暖房機です。東京都の中小企業向け省エネ促進税制の導入推奨機器に登録された型番で、既存機器を交換し、更新前と同等以上のAPFを満たす必要があります。旧機器にAPFの設定がない場合は例外があります。中古品・リースは対象外です。
セット登録機は、登録された室内機と室外機の組合せで同時に交換します。マルチエアコンの室外機が登録されている場合は、当該室外機と同時に設置・接続する室内機が対象です。室外機だけ、または任意の室内機との組合せで対象になるとは限りません。
税抜設置・施工経費の50%、上限25万円です。設置・施工場所で再エネ電力等を導入している中小企業者等は70%、上限50万円となります。再エネ電力プラン、太陽光発電、環境証書等について区が定める要件を満たし、証憑を提出する必要があります。事業所が再エネを導入しているだけで自動的に70%になると判断せず、区の条件を確認してください。
第2期の受付期間は2026年8月17日から10月16日必着です。施工と全額支払の両方を終え、必要書類をすべて揃えた申請が期限までに必要です。不備・不足のある申請は受付できず、郵送の申請日は、到着後に不備がないことを確認して収受処理した日となります。
設置・施工と全額支払の対象期間は2026年4月1日から2027年3月12日ですが、第2期に申請するには10月16日の締切までに施工・全額支払と申請を完了させなければなりません。施工完了日と支払完了日が1年以上離れる場合は対象外です。予算上限に達した日の受付で終了するため、期限内であっても受付継続を確認してください。
港区・新宿区とも既存機器の交換が前提で、登録機種を確認する必要があります。ただし、対象者、室内外機の組合せ、性能条件、対象経費の範囲は同じではありません。見積には更新前後の型番・台数・機器構成と費目別の金額を記載し、申請する区の要件に照らしてください。
申請と工事の順序も異なります。港区は申請して交付決定通知が届いてから着工、新宿区は施工・全額支払を終えてから申請です。申請前に「まだ着工していないか」「工事・支払を終えているか」を確認し、制度ごとに進め方を分けてください。
1. 区市町村の公式サイトで、環境課（地球温暖化対策担当）と産業振興課の両方を見ます。事業者向けの省エネ助成がどちらの部門に置かれるかは自治体によって分かれます。
2. 「省エネ」「脱炭素」「設備導入 助成」などの語でサイト内検索します。検索結果には終了した年度のページが残っていることがあるため、ページ内の年度表記を確認してください。
3. 対象設備に空調が含まれるか、検討機種が指定された登録リストに載っているかを確認します。
4. 申請受付期間と予算到達による早期終了の告知、申請・工事・支払の順序を確認します。
以下は、各区の対象者・登録機種・更新条件を満たし、税抜対象経費が80万円と認められると仮定した計算例です。機器構成と見積内容で対象経費が変わるため、概算であり確定額ではありません。
港区は80万円×1/4＝20万円です。上限50万円以内のため、助成額の目安は20万円となります。新宿区の通常条件では80万円×50%＝40万円ですが、上限25万円が適用されるため目安は25万円です。再エネ電力等の導入条件を満たす中小企業者等の場合は80万円×70%＝56万円となり、上限50万円が適用されます。
港区と新宿区は設置所在地などの条件が異なります。同じ工事で両区の助成を受ける例ではなく、それぞれの区内事業所を想定した別々の試算です。対象経費と適用条件は令和8年度（2026年度）の要綱・募集案内でご確認ください。
港区は「受付継続・対象条件の確認 → 着工前申請 → 交付決定通知の到着 → 着工 → 工事・支払完了 → 完了報告」の順です。申請期限だけでなく、審査期間と2027年2月26日の完了報告期限から工事日程を組み立てます。
新宿区は「登録機種・対象条件の確認 → 施工・全額支払完了 → 必要書類を揃えて申請 → 審査・交付決定」の順です。第2期の締切は2026年10月16日必着です。これからの工事が間に合うかは納期・施工・支払・書類提出まで含めて判断し、申請や受給を前提に工事を急がないようにしてください。
工事費はいったん全額を自社で支払う前提で資金計画を立ててください。いつまでに何を終えるかは東京都の業務用エアコン補助金の締切カレンダーで整理しています。
スリーベネフィッツ株式会社は、業務用空調工事・LED照明工事・太陽光発電工事と、省エネ補助金の申請サポートを手がけています。本社は東京都港区にあり、施工は全国対応、Web営業の対象エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県です。東京都の「地球温暖化対策ビジネス事業者」、および東京都の「無料省エネコンサルティング」における省エネ対策サポート事業者に登録しています。
補助金の申請書類は、事業者様（申請者）ご自身の名義で作成・提出いただくことが前提です。当社がお手伝いするのは、対象設備の確認、省エネ効果の算定に必要な情報の整理、スケジュール管理、そして工事の実施です。機種の選定から各制度の手順に合わせた工事、申請・完了報告に必要な情報の整理までを同じ窓口で進められるため、申請と着工の順序を取り違えるといった手順の行き違いを防げます。
空調工事の内容や費用の目安からご覧になりたい場合は業務用エアコンの工事サービス、制度の選び方から相談されたい場合は空調の補助金情報をご覧ください。
2026年10月4日時点では、新宿区の第2期が10月16日必着で受付中です。施工・全額支払完了後に、必要書類をすべて揃えて申請することが条件です。港区は2027年1月29日までの申請期間内ですが、10月4日の予算残・受付継続は公表情報では確認できないため区へ確認してください。港区は交付決定通知が届いてから着工します。いずれも予算上限で早期終了する場合があります。
本記事で扱う助成制度は区内事業所の空調更新向けです。ご家庭でのエアコンの買い替えは、東京都の「東京ゼロエミポイント」公式サイトでご確認ください。東京ゼロエミポイントは、登録販売店が申請して店頭で値引きする仕組みです。
両区とも東京都の中小企業向け導入推奨機器の登録を確認しますが、対象者や交換条件は同じではありません。港区は登録された新品による既存機の入替が対象です。新宿区は登録型番に加えて、既存機とのAPF比較や、登録された室内機・室外機の組合せなども確認します。両区とも中古品・リースは対象外です。
制度によって順序が異なります。港区は工事着工前に申請し、交付決定通知が届いてから着工する必要があります。一方、新宿区は施工・全額支払を完了してから申請する制度です。すべての制度で交付決定前の工事が対象外になるとは判断せず、申請予定の区の手順を確認してください。
港区は他機関の制度との併用を認めていますが、他機関側の併用条件も確認する必要があり、港区のほかの助成制度とは併用できません。新宿区についても併用可否を一律に判断せず、申請予定の制度の要綱と担当窓口でご確認ください。
東京都内で業務用エアコンを更新する場合は、所在地の制度が申請を受け付けているか、対象者・登録機種・交換条件を満たすか、補助対象経費がどこまでかを確認します。新宿区第2期は施工・全額支払完了後に10月16日必着、港区は受付継続を確認して着工前に申請し、交付決定通知到着後に着工するという違いを、工事日程と資金計画に反映してください。
補助金の活用と空調更新を併せてご検討の場合は省エネ補助金の申請サポートを、工事内容や費用からご相談されたい場合は業務用エアコンの工事サービスをご覧ください。ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
補助金情報と家庭向け案内は2026年10月4日に、以下の公式一次情報で確認しました。
本記事の補助金情報は2026年10月4日時点の公開情報に基づきます。助成率・対象設備・対象者・スケジュールは年度や制度改正で変わる場合があり、予算の上限に達すると期限前に受付を終了することがあります。申請にあたっては各区の最新の要綱・募集案内と受付状況をご確認ください。本記事の内容は交付決定や補助額を保証するものではありません。
