再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業　東京都　補助率1/2

「都外で発電し、都内で使う」に対し補助1/2（上限2億円）

目次

• 概要
• 事業イメージ
• 助成対象事業者
• 助成対象設備
• 補助額
• 主な助成要件
• 事業期間
• 執行団体
• 補助金活用コンサルティングサービス

■概要

都外に再エネ発電設備を設置し、都内施設で発電した再エネ電力を消費することで、発電設備の設置に係る経費の一部を補助する。

■事業イメージ

※1 自己託送とは、遠隔地にある自社（又は関係会社など）で発電した電気を、電力会社を介さずに一般送配電事業者の送電網を通じて自社（又は関係会社など）施設へ送電する仕組み。
※2 コーポレート PPA とは、企業等が発電事業者（第三者）から電力を固定価格で長期間購入する電力購入契約。

■助成対象事業者

民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

※ 国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。

■助成対象設備

再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）

■補助額

助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：2億円）

■主な助成条件

• 自家消費を主たる目的とする（FITは適用外）
• 年間再エネ発電量　<　年間消費電力量

■事業期間

令和3年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）

令和3年度公募期間 令和3年8月23日（月曜日）～令和4年3月31日（木曜日）

■執行団体

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

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■補助金活用コンサルティングサービス■

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