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再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業 東京都 補助率1/2

「都外で発電し、都内で使う」に対し補助1/2(上限2億円)


目次

■概要

都外に再エネ発電設備を設置し、都内施設で発電した再エネ電力を消費することで、発電設備の設置に係る経費の一部を補助する。


■事業イメージ

※1 自己託送とは、遠隔地にある自社(又は関係会社など)で発電した電気を、電力会社を介さずに一般送配電事業者の送電網を通じて自社(又は関係会社など)施設へ送電する仕組み。

※2 コーポレート PPA とは、企業等が発電事業者(第三者)から電力を固定価格で長期間購入する電力購入契約。


■助成対象事業者

民間事業者

(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)

※ 国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。


■助成対象設備

再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)


■補助額

助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:2億円)


■主な助成条件

・自家消費を主たる目的とする(FITは適用外)

・年間再エネ発電量 < 年間消費電力量


■事業期間

令和3年度から令和5年度まで(助成金の交付は令和6年度まで)

令和3年度公募期間 令和3年8月23日(月曜日)~令和4年3月31日(木曜日)


■執行団体

東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)

 

■補助金活用コンサルティングサービス■

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