先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 令和3年度
●公募期間：2021年5月26日（水）～2021年6月30日（水）
●交付決定：2021年8月下旬予定
●事業期間：交付決定日～2022年1月31日（月）
経済産業省の恒例の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（エネ合）」がなくなり、令和3年度から新たに「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の名称のもとリニューアルされます。
従来の「工場・事業場単位」、「設備単位」の区分を廃止し、以下の4区分に刷新されます。4つの区分に対し単独又は複数組み合わせて申請が可能です。
（Ａ）先進事業：
先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たし、登録された「先端設備」を導入する事業。指定設備該当分は指定設備導入事業。
(A)先進設備・システム採択決定一覧_R3年度
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先進設備・システムの一覧
〈申請要件〉以下のいずれかを満たす事業。
省エネ率：30％以上
省エネ量：1,000kl以上
エネルギー消費原単位改善率：15％以上
※上記要件は、事業区分（A）で対象となる先進設備・システムの導入のみの場合も、他の事業区分（B）～（D）との組み合わせで満たす場合も認められます。
〈補助対象経費〉
設計費、設備費、工事費
〈補助率〉
中小企業等：2/3以内
大企業：1/2以内
※指定設備該当分は掛かり増し補助
〈補助限度額〉
【上限額】15億円/年度
【下限額】100万円/年度
※複数年度事業の１事業当たりの上限額は30億円
（Ｂ）オーダーメイド型事業：
個別設計が必要な設備などを対象に支援。指定設備該当分は指定設備導入事業。
〈申請要件〉以下のいずれかを満たす事業。
省エネ率：10％以上
省エネ量：700kl以上
エネルギー消費原単位改善率：7％以上
〈補助対象経費〉
設計費、設備費、工事費
〈補助率〉
中小企業等：1/2以内
大企業：1/3以内
※指定設備該当分は掛かり増し補助
※投資回収年数７年未満の事業は中小企業等1/3以内、大企業1/4以内
〈補助限度額〉
【上限額】15億円/年度
【下限額】100万円/年度
※複数年度事業の１事業当たりの上限額は20億円
※ただし2.の要件を満たす「大規模事業」には20億円、「連携事業」には30億円
（Ｃ）指定設備導入事業
ユーティリティ設備・生産設備が対象。
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。
〈申請要件〉
●ユーティリティ設備
高効率空調
産業ヒートポンプ
業務用給湯器
高性能ボイラ
高効率コージェネレーション
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
調光制御設備
●生産設備
工作機械
プレスチック加工機械
プレス機械
印刷機械
ダイカストマシン
〈補助対象経費〉
設備費のみ
〈補助率〉
設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額補助
算出例①
補助対象設備の能力［ｋＷ］×能力当たりの補助金額［円／ｋＷ］×導入台数［台］
算出例②
補助対象設備の種別（性能区分）当たりの補助金額［円］×導入台数［台］
〈補助限度額〉
【上限額】1億円/年度
【下限額】30万円
※複数年度事業は認められない。
（Ｄ）エネマネ事業
従来からの変更はなし。
エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約しEMS制御等により省エネを図る事業。
※上記（A）～（C）の事業と組み合わせも可能。
〈申請要件〉
事業所単位で「EMS制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」
により、原油換算量ベースで、省エネ率２％以上を満たす事業。
〈補助対象経費〉
設計費、設備費、工事費
〈補助率〉
中小企業等：1/2以内
大企業：1/3以内
〈補助限度額〉
【上限額】1億円/年度
【下限額】100万円/年度
※複数年度事業の１事業当たりの上限額は1億円
※「大企業について」
大企業については省エネ法Sクラス事業者orベンチマーク目標達成に取り組む事業者などに限定。
（注）令和3年度事業いおいては、令和2年度提出の定期報告書を対象とする予定。
パンフレット
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