ESCOエスコ・省エネ設備のトータルコンサルティング

省エネ・コスト削減

EV充電スタンド

電気自動車の普及にともないニーズが増える
EV充電スタンドで新たなビジネス領域をつくります。

EV充電スタンドとは

EV充電スタンドとは、電気自動車を充電できる装置・施設です。
日本では電気自動車の普及にともって、全国で設置する施設が増えています。
電気自動車の販売台数が順調に増えてきているため、
インフラとしてのEV充電スタンドの設置にもニーズが増えています。

EV Charging Stand

Data EVと充電インフラの現状

01 官民一体となった取り組み

2050年カーボンニュートラルに向けて日本政府の目標として、
2035年までに乗用車新車販売で電動率100%という目標と、
2030年までに公共用充電スタンドを大幅に増強する目標に向かって
官民一体となって取り組んでいます。

乗用車 新車販売電動車100% 2035年
公共用
充電スタンド(急速)
30,000基 2030年
公共用
充電スタンド(全体※)
150,000基 2030年

※急速を含む

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略資料より作成

02 国内外の自動車メーカーがEV・PHVに注力

日本の自動車メーカーはもとより、アメリカや中国の新興自動車メーカーがEV市場に参入して
世界的にEV化への流れが進んでいます。国内のEV・PHVの販売車数の順調に推移しています。

EV・PHVの国内販売車種数推移

03 様々な施設で充電スタンドを導入

自宅や会社での充電のほかに、目的地での長時間駐車に適した普通充電や
ドライブの休憩時に短時間で充電できる急速充電など様々なシーンでの設置が拡大しています。

基礎充電 滞在時間長い 自宅、経路充電 滞在時間短い ガソリンスタンド コンビニ 高速道路パーキング 道の駅、目的地充電 滞在時間様々 商業施設 勤務先 レジャー施設 貸出駐車場 宿泊施設

Subsidy 補助金

国の充電インフラ補助金が拡大しています。

充電設備費・工事費

50〜100%
補助

  • 令和5年度に活用できる充電インフラ補助予算を、昨年度補助実績の約3倍となる約175億円盛り込み
    (令和4年度補正・令和5年度)

  • 個人宅以外、原則全ての施設が補助の対象に(令和4年度~)
    (商業施設への急速充電設備新規設置・時間貸し/月極駐車場も補助対象)

  • 目的地の急速充電、複数台設置も補助対象に

  • 工事費補助上限額を実勢等を踏まえて引き上げ

  • 充電設備設置に伴う高圧受電設備・設置工事費に対する補助拡大

導入フロー

お問い合わせいただきましたら当社スタッフが現在の受変電設備をヒアリングさせていただき、現地調査の上、最新機種の導入メリットを試算してご提案します。

フロー図