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東京都のゼロエミ補助金（正式名称：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業）は、2026年度（令和8年度）も申請を受付中です。今年度から受付回数が年5回から6回に拡大され、次回の第4回申請は2026年9月16日（水）〜10月2日（金）に受け付けられます。
LED照明や高効率空調設備などの省エネ設備導入に対して、最大4,500万円・助成率3/4という手厚い支援が受けられる制度です。一方で、申請には省エネ診断の受診（または省エネ計画の作成）や複数の書類準備が必要なため、「手続きが分からない」「次の回に間に合うか不安」という声も多く聞かれます。
この記事では、2026年度の申請スケジュール・対象設備・助成額・申請要件と、第4回・第5回に間に合わせるための逆算スケジュールを、東京都・クール・ネット東京の公開情報に基づいて解説します。
「申請代行」ではなく申請サポート／お手伝いとして対応します。しつこい営業電話はいたしません。
目次
東京都ゼロエミ補助金は、都内の中小規模事業所における省エネルギー化を推進するための助成制度で、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が受付・審査を行っています。
都内の温室効果ガス排出量の大部分を占めるCO2のうち、業務・産業部門が排出量全体の半分近くを占めており、その約6割が都内に約63万ある中小規模事業所からの排出とされています。「2050年CO2排出実質ゼロ」を掲げる「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、中小規模事業所の省エネ設備導入・運用改善を支援するのが本事業です。
令和7年度で一区切りを迎えた本事業は、2026年度（令和8年度）も継続して実施されることが東京都から発表されています。今年度の予算規模は約104億円（東京都報道発表による）と、前年度の86.7億円から拡大しています。
2026年度（令和8年度）の交付申請受付は年6回です。第1回〜第3回は受付を終了しており、今から申請できるのは第4回・第5回・第6回の3回です。
各回の交付申請において予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選が行われます（先着順ではありません）。抽選となる可能性がある以上、交付決定を確約できる制度ではない点にご注意ください。
対象となるのは都内の中小規模事業所です。家庭（個人住宅）への設備導入は本助成金の対象外です（家庭向けには東京都の別制度があります）。
①省エネ設備の導入
②運用改善の実践
中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うことが必要です。
事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づいて省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと。クール・ネット東京が実施する以下のいずれかの事業であることが必要です。
事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと。
上記を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
交付申請は原則として電子申請です。電子フォームから以下の必要書類を添付して申請します。
※申請フォームに入力した交付申請額や申請区分は、交付申請後に変更できません。申請内容に誤りがないよう十分ご確認ください。
※各回で一つの事業者が申請できるのは一つの事業所のみです。
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交付決定前に発注・着工した工事は対象外となるのが補助金の原則です。必ず交付決定を待ってから工事に着手してください。
「次の回に間に合うか」は、事前準備をいつ始めるかで決まります。第4回（9月16日〜10月2日）を目指す場合の目安は以下の通りです。
省エネ診断の受診枠や書類準備の期間を考えると、第4回はこれから準備を始める場合ややタイトです。間に合わない場合でも、第5回（11月9日〜11月20日）・第6回（2027年1月18日〜1月29日）と年度内にあと2回の機会があります。いずれの回も、受付開始の1〜2か月前から準備を始めるのが確実です。
第4回（9月16日〜）に間に合うか不安な方へ
現地調査から申請書類の準備まで、いまの状況に合わせた進め方をご提案します。
省エネ設備の導入または運用改善の実践を通じて、年間CO2排出量が一定量・率以上（3t-CO2または30%以上）削減可能な場合に助成金交付の対象となります。
本事業は対象経費の2/3以内（または3/4以内）を助成するものであり、残りの金額は自己負担となります。助成額をキャッシュバック等に利用する行為は不正・虚偽にあたるため、絶対に行わないでください。
A. 次回の第4回が2026年9月16日〜10月2日、その後、第5回が11月9日〜11月20日、第6回（最終）が2027年1月18日〜1月29日に予定されています。年度内に残り3回の申請機会があります。
A. 先着順ではありません。各回で予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選が行われます。そのため、申請すれば必ず交付されるという制度ではありません。
A. 本助成金は都内の中小規模事業所（中小企業・学校法人・医療法人等）が対象で、家庭への設備導入は対象外です。家庭向けには東京都の別の支援制度があるため、そちらをご確認ください。
A. 必須ではありません。省エネ診断に基づく申請（助成率2/3・上限2,500万円）のほか、事業者が自ら計画を作成する区分（助成率2/3・上限1,000万円）でも申請できます。また、28t-CO2以上の削減が見込める場合は助成率3/4・上限4,500万円の区分が適用されます。
A. 設備の選定や見積が進んでいれば間に合う可能性がありますが、省エネ診断の受診から始める場合はタイトです。間に合わない場合は第5回（11月）・第6回（2027年1月）を目標に、余裕を持って準備することをおすすめします。
当社がゼロエミ補助金の申請をサポートします
当社では、施工計画の策定から補助金・助成金申請のサポートまで、貴社の状況に合わせた支援を行っています。第4回・第5回での申請をご検討中の企業様は、お早めにご相談ください。
「申請代行」ではなく申請サポート／お手伝いとして対応します。営業電話はいたしません。
免責事項：本記事は2026年8月15日時点の公開情報に基づいて作成しています。助成金額・助成率・対象・スケジュールは年度・制度改正により変わるため、申請の際は必ず最新の募集要項・実施要綱をご確認ください。本記事の記載内容は交付決定・助成額を保証するものではありません。
参考リンク：
