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「初期投資ゼロ」で太陽光発電が導入できるコーポレートPPA。複数あるモデルをそれぞれ解説していきます。
1.コーポレートPPAとは2.コーポレートPPAの形態 a.フィジカルPPA i.オンサイトPPA ii.オフサイトPPA b.バーチャルPPA3.日本で主流のオンサイトPPA a.オンサイトPPAのメリット i.導入コストの安さ ii.維持管理のし易さ iii.契約期間満了後の処理のし易さ b.オンサイトPPAのデメリット i.契約期間の長さ ii.自由に処分できない4.これから流行る？オフサイトPPA5.ＰＰＡで活用可能な補助事業（2022年度）
企業（電力需要家）が発電事業者と直接、長期間の電力購入契約（PPA）を結ぶことで、初期投資不要で太陽光設備を導入利用できる仕組みです。
太陽光設備を第三者の「PPA事業者」が保有し、企業は設置された太陽光で発電した電力を使用(購入)します。「第三者保有モデル」とも呼ばれますが、提供する価値、どのように送電するかでいくつかの形態に分かれます。
コーポレートPPAには大きく分けて「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2種類があります。フィジカルPPAはさらに「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」に分けられます。
発電事業者が企業に対して自然エネルギーの「電力」と「CO2を排出しない環境価値（証書）」をセットで供給します。現実（フィジカル）に電力を供給することからフィジカルPPAと呼びます。送電方法により「オフサイトPPA」と「オフサイトPPA」に分かれます。
いま日本で主流のシンプルなPPAモデルがこの「オンサイトPPA」です。企業の敷地や屋根などに発電事業者が太陽光の発電設備を無償で設置し、発電した電力を企業に供給する仕組みです。企業は固定価格で電気料金を支払います。現地（オンサイト）で発電して現地で供給することからオンサイトPPAと呼ばれています。発電設備への初期投資や、運転・保守の負担が少ないことが魅力で、さまざまな企業が利用しています。
企業の敷地から離れた場所にある発電設備から、送配電ネットワークを経由して企業に電力を供給する仕組みです。企業の敷地外（オフサイト）で発電して供給することからオフサイトPPAと呼ばれています。日本では需要家に電力を販売できるのは小売電気事業者に限定されているため、発電事業者と需要家の企業がコーポレート PPA を結ぶには、オンサイトPPAを除いて小売電気事業者を介在させる必要があります。企業は固定価格の電気料金と、送配電ネットワークの使用料を支払います。
フィジカルと異なり発電事業者と企業との間に電力の供給関係はありません。
発電事業者は企業に電力を供給せず、卸電力市場で売却します。企業は今までどおり小売電気事業者から契約した価格で電力を購入し、発電した電力と同量の環境価値を得ることができます。発電事業者が得られる収入は市場価格で決まるため、契約で決めた固定価格との差額を小売電気事業者と発電事業者のあいだで精算する必要があります。
電力を利用する事業拠点に発電設備を設置できるスペースがあれば、オンサイト PPA は自然エネルギーの電力を安価に調達する有効な手段になります。
「自家消費」という形で小売電気事業者や送配電事業者を介しないため、仲介料・燃調費の他、「再エネ賦課金」の支払いが不要となります。
メンテナンスを発電事業者に委託することで企業側のリスクを抑える事ができます。
契約期間後、初期投資の回収が済んでいる発電事業者は企業に無償で設備を譲渡する場合が多いです。企業は自社で運転と保守を行うことや、継続して発電事業者と運転と保守の契約を継続することもできます。そのほかには他の事業者に委託する手段もあり、自由度が高いのも特徴です。
通常PPAの契約期間は10年から25年間です。その間は一定の価格で電力を購入する義務が発生するため、価格、費用を見直したいと思っても途中で変更する事ができません。
太陽光発電設備は発電事業者の所有となるので、契約期間中に設置場所の変更やパネル交換などを、企業の意思で行うことはできません。
「オフサイトPPA」が注目される理由は、発電設備の規模、つまり供給できる電力量にあります。「オンサイトPPA」では自社事業所の屋根や敷地面積に限りがあり、自社需要の電力量を賄えないことがあります。環境貢献に積極的な企業が加盟を目指す「RE100」では、企業が事業活動で使用する電力を自然エネルギー100%に転換することを推進しています。そのために、制限のない企業などの敷地外に発電設備を建設し、大量の電力を供給できる「オフサイトPPA」が求められるようになりました。
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