自治体向け再エネ導入で最大75%補助　2022年度　環境省

環境省は22年度に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を盛り込み、予算規模は200億円を想定。

　環境省は再生可能エネルギーの導入などで、地域単位で先行して電力消費に伴う温暖化ガス排出実質ゼロを目指す自治体を支援すると発表。

　事業費の最大75%を補助する交付金を設けるなどで、2030年度までに「先行地域」として指定した100カ所に優先的に交付金を配分し、電力の脱炭素の成功モデルをつくるのが狙い。

　22年度予算の概算要求に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を盛り込み、初年度に想定している予算規模は200億円で、20～40自治体を対象に30年度まで継続支援する想定とのこと。

　自治体は9年間で地域を脱炭素化する計画を作り、太陽光など再生エネ設備を最大限まで導入するほか、蓄電池や電気自動車（EV）、水素設備による再生エネの活用、建物の断熱改修による省エネなどに一体的に取り組むことが条件。

　地域内で脱炭素を進める民間事業者にも使え、事業の進捗に合わせて翌年度への繰り越しや設備導入の順番も柔軟に変更できるなど自由度も高める。

政府は2021年7月に公表したエネルギー基本計画案では、発電に占める再生エネの割合を19年度の18%から30年度にかけて36～38%に引き上げ、化石燃料の比率を同76%から41%と大幅に減らす計画で、脱炭素に向けて大きくかじを切る。