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※2025年6月9日現在「令和6年度補正予算」または「令和7年度新規予算」最新の補助金・助成金情報です。
千葉県では、事業者の脱炭素化や省エネ対策を後押しするため、再生可能エネルギーの導入や高効率設備への更新を支援する制度を展開しています。
本記事では、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」および「中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金」について、令和7年度（2025年度）の最新情報をもとに、補助対象となる設備や申請要件、補助率、手続きの流れまで網羅的にご紹介します。
千葉県内で省エネや再エネ機器の導入を検討している事業者の方は、ぜひ本記事を参考にご活用ください。
目次
脱炭素社会の実現に向け、千葉県では省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用など、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、県内の中小事業者等による省エネ診断や、診断結果を踏まえた設備導入にかかる費用の一部を県が補助する制度です。
脱炭素に資する具体的な設備投資を後押しする本制度は、事業の省エネ化・コスト削減とともに、環境配慮型経営への第一歩として注目されています。
千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の事業概要は、次のとおりです。
（※1）みなし大企業についてみなし大企業は、以下のいずれかに該当するものを指します。① 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小事業者② 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小事業者③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小事業者④ 発行済株式の総数または出資価格の総額を前各号のいずれかに該当する中小事業者が所有している中小事業者⑤ ①～④に該当する中小事業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小事業者⑥ 申請時点において確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小事業者
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、次の補助要件をすべて満たした事業であることが必要です。
（※2）CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度とは省エネ対策や再生可能エネルギーの導入など、地球温暖化対策に意欲的に取り組む千葉県内の事業所を対象に、その取組内容を「CO2CO2スマート宣言事業所」として県が登録・紹介する制度です。環境配慮型の経営姿勢を広く発信することで、企業の信頼性向上やイメージアップにもつながります。・対象となるのは千葉県内に所在して事業活動を行っている事業所・登録は事業所単位で可能・スタンダードコース、プレミアムコースのいずれも対象
（※3）省エネルギー診断とは省エネルギー診断は、省エネに関する専門知識を持つ診断員が事業所を訪問し、エネルギー使用状況や設備の稼働状況を調査したうえで、改善のための具体的な提案を行うものです。以下の①～③のいずれかによる実施が必要です。①県が指定した機関（https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/r7jigyousyahojo.html）②一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断（https://www.shindan-net.jp/）③国が指定した機関（https://shoeneshindan.jp/）
（※4）簡易自己診断とは簡易自己診断は、県が提供する専用の診断ツールを使って、事業者自らが省エネ効果や二酸化炭素排出量の削減効果を確認する取り組みです。補助金の交付申請にあたっては、このツールを用いて具体的な削減効果を算出する必要があります。簡易自己診断ツールはExcelとPDFで展開されています。ただし、ツールに掲載されていない設備に関しては、省エネルギー診断の受診の検討が必要です。
千葉県内の事務所または事業所において実施する、以下の要件をすべて満たす事業が対象となります。
【補助対象事業の要件】
・「省エネルギー診断」または「簡易自己診断」の結果に基づき、省エネルギーの促進等に資する設備導入であること ※省エネルギー診断受診費は、「県が指定した機関」により受診したものが対象。 ※既存設備等に替えて新しい設備を導入することが前提です。 既存の設備等を撤去・処分しない場合は補助対象外。・事業実施により削減されるCO2排出量が年間3トン以上であること・交付決定前に、補助事業に着手していないこと・実績報告書の提出期限までに事業が完了すること
【対象事業の詳細と対象設備】
対象経費、または明確に対象外とされている経費については、次のとおりです。
【対象・対象外の経費】
また、国または県の予算を財源とした他の補助金を受けている場合は、補助の対象外となります。
補助金の上限額や補助率は、次のとおりです。
【上限額】
補助率は事業内容にかかわらず、省エネルギー診断受診の場合と簡易自己診断実施の場合で異なります。
【補助率】
令和7年度の千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金では、エネルギー診断の方法と、エネルギー診断受診費のみの申請かによって、申請スケジュールが異なります。
※受付期間に関わらず、予算がなくなった時点で受付終了となります。※受付時間は午前9時～午後5時です。
交付申請は、原則として定められた「交付申請等受付システム」から行います。システムに提出書類をアップロードしていく形で、申請を進めましょう。
システムでの提出が難しい場合には、電子メールでも申請を受け付けています。メールの件名は「【申請者名（法人名等）】業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」が指定されており、件名を間違えてしまうと申請メールを見落とされてしまう可能性があるため、注意してください。
やむを得ない理由で郵送を希望する場合には、千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局へ事前の相談が必要です。
申請の流れは、省エネ診断の申し込み・補助金の申請、または省エネ診断の受診費のみの補助申請、それぞれで異なります。
各申請の流れは、次のとおりです。
【設備導入申請の流れ】①省エネ診断 ※黄色：申請者が実施、グレー：県が実施の内容。
省エネ診断の受診申し込み県が指定する実施機関やWEBフォームを通じて省エネ診断の受診を申し込みます。
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受診受付～診断事業者の調整県または指定機関が内容を確認し、診断を担当する事業者との調整を行います。日程確定後、受診日が通知されます。
受診・診断費用の支払い実施機関による現地診断が行われ省エネの課題や改善提案がまとめられた診断書が交付されます。診断費用は原則として申請者が一旦支払いその後に補助金申請を行います。
次の交付申請書を提出するには、あらかじめ県が指定する機関による省エネルギー診断を受診するか、簡易自己診断ツールを用いて自己診断を実施しておく必要があります。いずれかの診断結果をもとに申請内容を作成してください。
【設備導入申請の流れ】②補助金申請 ※黄色：申請者が実施、グレー：県が実施の内容。
交付申請書の提出省エネ診断結果や自己診断の内容導入予定設備の仕様・経費などを記載した交付申請書を提出します。
交付決定審査が行われ補助対象として認められた場合交付決定通知が発行されます。通知前に着工した場合は補助対象外となるため注意が必要です。
工事契約・着工～完了導入工事を実施します。事業は必ず実績報告期限までに完了させる必要があります。
実績報告工事完了後、領収書や写真などの実績資料を添えて報告書を提出します。
実績書類審査県が実績内容や経費の妥当性などを審査します。
補助金額決定・交付審査の結果、確定した補助金額が通知され、事業者の指定口座に交付されます。
省エネルギー診断費用のみの補助申請の場合、診断～交付までの一連の流れは、次のとおりです。
【省エネルギー診断受診費のみの申請の流れ】 ※黄色：申請者が実施、グレー：県が実施の内容。
省エネ診断の受診申し込み県指定機関やWEBサイトを通じて、省エネ診断の受診を申込みます。
受診受付～診断事業者の調整県や指定機関が申込内容を確認し、診断事業者の調整と受診日程の案内を行います。
受診・診断費用の支払い診断員が訪問し、エネルギー使用状況の調査と改善提案を実施します。終了後、診断費用を支払います。
交付申請書の提出と実績報告受診後、交付申請書および実績報告書をまとめて提出します。
実績書類審査県が提出資料の内容を確認し、費用や手続きの妥当性を審査します。
補助金額決定・交付審査結果に基づいて補助金額が確定し、事業者の指定口座に交付されます。
省エネルギー診断の受診費のみを交付申請する場合、受診した年度のみが補助対象となります。次年度以降の申請はできません。
千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金の、スマート省エネ技術導入促進事業「EMS導入枠」に対する補助金です。
本記事内で解説した「千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」の対象事業や要件などと重複する部分だけでなく、EMS導入枠だけに指定されている内容もあります。
事業概要から補助要件・対象設備、上限額や補助率などをくわしく見ていきましょう。
千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金の事業概要は、次のとおりです。
千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金の申請には、補助対象事業者が以下すべての要件を満たしている必要があります。
千葉県内の事務所・事業所においてCO2排出量を削減するため、次の表に定める対象事業や設備などが補助金の対象となります。
国または県の予算を財源とした他のEMS導入に係る補助金を受けている場合、本補助金は対象外です。
千円未満の端数は、すべて切り捨てとなります。
千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金の申請スケジュールは、次のとおりです。
※受付期間に関わらず、予算がなくなった時点で受付終了となります。※受付時間は午前9時～午後5時となっています。
交付申請の手続きは、原則として定められた「交付申請等受付システム」から行います。
システムでの提出が難しい場合には、電子メールでの申請も可能です。メールの件名は「【申請者名（法人名等）】業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」が指定されており、件名を間違えると申請メールを見落とされてしまう可能性があります。送信前に必ず件名を確認しましょう。
やむを得ない理由で郵送を希望する場合には、千葉県の中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金事務局へ事前の相談が必要です。
千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金における申請の流れは、次のとおりです。
【補助金申請の流れ】※黄色：申請者が実施、グレー：県が実施の内容。
交付申請書の提出導入予定のスマート省エネ技術（EMS）の内容や経費、事業計画などを記載した交付申請書を作成し必要書類とともに県へ提出します。申請は1事業者あたり年度内1回限りです。
受理・審査～交付決定申請内容を審査し、補助対象として適切と判断された場合交付決定通知が発行されます。交付決定前の着工は補助対象外となるため注意が必要です。
工事契約～完了交付決定後、対象となるEMSの発注・設置工事を行います。事業の完了は、定められた実績報告期限までに完了している必要があります。
実績報告事業完了後、設置状況を確認できる写真や契約書請求書・領収書などの証憑書類を添付し実績報告書を提出します。
実績報告の書類審査提出された実績書類について県が内容を審査し補助対象経費の確認や事業の適正性を判断します。
補助金額決定・交付審査を経て補助金額が確定すると交付決定額に基づき補助金が事業者の口座に支払われます。
スリーベネフィッツ株式会社は補助金のご相談から工事実施、補助金の申請代行まで幅広くご相談いただけます。千葉県で脱炭素・省エネ設備の導入をお考えの事業者様はぜひお気軽にお問い合わせください。〈お問い合わせはこちらから ▶︎〉
