トピックス
トピックス記事
令和6年度補正予算による「省エネルギー投資促進支援事業」が、2025年4月に公表されました。
高効率空調やLED、ヒートポンプなど汎用性の高い設備への更新に対し、最大1億円の補助が受けられる本制度は、設備投資にかかる初期費用を大幅に抑えられるのが特長です。要件を満たせば中小企業も申請しやすく、エネルギーコストの削減や老朽設備の更新を効率的に進められます。
本記事では、補助金の概要や対象事業者、申請時の注意点、活用事例をわかりやすく解説します。申請前に行うべき「省エネ診断」の重要性についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。
目次
令和6年度補正予算で省エネルギー投資促進支援事業費の補助金が公表されました。省エネルギー投資促進支援事業は、企業や団体が省エネルギー性能の高い設備に更新する際の費用を支援する制度です。
対象となるのは、高効率空調・産業ヒートポンプ・変圧器・LEDなど、幅広い業種で導入が可能な設備となっています。
補助率は中小企業で1/2以内・大企業で1/3以内とされ、上限は1億円・下限は30万円と比較的使いやすい設定です。
設備単位型（III）とエネルギー需要最適化型（IV）は組み合わせて申請も可能となっており、それぞれの申請要件・補助率が適用されます。
設備の更新を通じて、エネルギーコストの削減と脱炭素経営の両立の実現が可能です。
設備単位型は、省エネ性能の高い設備への更新に対して補助が受けられる制度です。SIIが定めた、エネルギー消費効率などの基準を満たしているかつ、効率の高い設備として登録し公表されている「指定設備」へ更新などする事業が補助金の対象となります。
補助を受けるには、省エネ率10％以上、削減するエネルギー量1kl以上、さらに経費当たりの削減量が1kl / 千万円以上という要件を満たす必要があります。
主な補助対象設備・要件など、概要は次のとおりです。
エネルギー需要最適化型は、省エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、工場や事業所全体のエネルギー消費を見える化・分析し、運用改善を行うことで、最適なエネルギー使用を目指す事業が対象となる補助金です。
導入するEMS機器は、SIIが指定するシステム要件を満たし、あらかじめ登録されたものである必要があります。機器は、計測装置、分析装置、制御装置など5種類に分類されます。
（EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器）
また、EMS機器を導入する際は、SIIに登録された「エネマネ事業者」への依頼が必要です。エネマネ事業者は、申請や報告などの手続きを代行することも可能です。
スリーベネフィッツ株式会社は、SII認定のエネマネ事業者です。エネルギー需要最適化型（IV）の補助金申請をお考えの事業者さまは、ぜひお気軽にご相談ください。〈EMS導入・補助金申請の手続き代行をご検討の方はこちら ▶︎〉
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業のスケジュールは、次のとおりです。
二次公募は6月上旬から公募開始予定ですが、5月現在、概要やスケジュールなどはまだ公表されていません。
しかし、省エネルギー投資促進支援事業は計3回の公募で二次公募・三次公募と各回ごとに予算が組まれており、実施はほぼ確実です。
採択においては細かな審査があり、申請には多くの書類を提出する必要があります。申請に必要となる主な提出書類は、次のとおりです。
・交付申請書・補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額・補助事業に要する経費の四半期別発生予定額・役員名簿・会社情報関連書類 （会社情報（法人概要申告書）・決算書・補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本など） ・実施計画書 （申請総括表・事業者情報・資金調達計画・事業実施に関連する事項） ・導入予定の設備別に提出書類あり （省エネルギー計算総括表・エネルギー使用量計算書・見積金額一覧表・導入設備一覧など）
書類の準備には多くの時間を要するため、省エネルギー投資促進支援事業を検討している場合には、なるべく早めに準備をはじめるようにしましょう。
省エネルギー投資促進支援事業の補助対象事業者は、次の①～⑨のすべてを満たす事業者となっています。
①法人および個人事業主（国内で事業活動を営んでいること / 法人・個人事業主の定義あり）②事業実施の経営基盤があり、事業の継続性が認められること（補助対象設備の所有者の直近年度決算において債務釣果の場合は対象外）③国内に設置する補助対象設備の所有者かつ、処分制限期間で設備を継続的に使用すること④本補助金で取得した補助対象設備はSIIが定める取得財産等管理台帳に記載、対象設備等を管理し補助金の交付の目的に従い効率的に運用すること⑤経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置をされていないこと⑥公的資金の交付先として社会通念上適切と認められていること⑦性風俗関連特殊営業の対象事業所でないこと（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定）⑧成果報告時、補助対象設備のエネルギー使用量と省 エネルギー効果を報告できること⑨会計検査院による現地検査等の受検の際、事業者として誠実な対応ができること
上記は、大まかな内容を記載しています。大企業・中小企業など、各要件において細かな定義があるため、申請要件で必ず詳細を確認してください。
交付申請は、ステップごとに進めることでスムーズに手続きが完了します。以下に、交付申請の流れをまとめました。
■STEP 1：補助事業ポータルのアカウントを登録補助金申請を行うには、まずポータルのアカウント作成が必須です。ユーザー名・パスワードを取得して、申請準備を開始します。
▼
■STEP 2：公募要領・手引きなどを確認公募要領、パンフレット、交付申請の手引きなど、関連資料をよく読み事業内容を理解します。提出書類のルールやスケジュールもこの段階で把握します。
■STEP 3：更新する設備・エネマネ事業者を選定更新予定の設備が補助対象か確認し、既存設備の能力や稼働条件を踏まえて選定します。エネマネ事業者（必要な場合）もリストから選定します。
■STEP 4：見積を取得（3者以上から）設備区分ごとに3者以上から見積書を取得します。（Ⅲ）設備単位型の事業のみが対象です。導入を検討している設備が、SIIの定める事業完了日までに手配可能か確認します。
■STEP 5：交付申請に必要な書類を収集・作成決算書、登記簿謄本など必要書類を準備し、申請書類を作成します。提出書類一覧や申請様式を確認し、記入漏れがないよう注意します。
■STEP 6：年間エネルギー量を算出導入する設備の計算方法を確認し、稼働条件や設備情報を補助事業ポータルに登録できるよう準備します。
■STEP 7：補助事業ポータルへ入力・書類を印刷必要情報を補助事業ポータルへ入力し、申請書類を作成・印刷します。
■STEP 8：書類をファイリング・郵送収集・作成した書類と、ポータルから出力した書類をファイリングして正本を郵送します。控えを作成しておくことも忘れずに行いましょう。
省エネルギー投資促進支援事業は、交付申請から事業完了後の成果報告まで、1年間を通して進めていきます。
交付申請書の提出事業開始前に、必要書類をそろえてSIIへ交付申請を行います。
交付決定SIIによる審査を経て、交付決定が通知されます。
中間報告書の提出工事着手後、SIIが指定するタイミングで中間報告を行います。
実績報告書の提出事業完了後、エネルギー使用量などの実績をまとめて提出します。
補助金の受領実績が確認され、問題がなければ補助金が支払われます。
成果報告書の提出補助事業の効果をまとめた成果報告書を提出し、完了となります。
スムーズに進行できるよう、全体の流れを把握しておきましょう。
省エネルギー投資促進支援事業は、さまざまな業種での省エネ対策を後押ししており、実際に多くの企業が補助金を活用してエネルギーコスト削減を実現しています。
設備の更新を通じて大きな成果を上げた、5つの事例を紹介します。
具体的な取り組み内容や省エネ効果を知り、省エネ計画の参考にしてください。
静岡県内でプラスチック加工を手がける企業では、40年以上にわたり自動車部品や家電製品の製造を行っています。
工場では長年使用してきた油圧式の射出成形機2台が稼働していましたが、電力単価の高騰と省エネの必要性を受け、電動式の成形機への更新を決断しました。本補助金を活用することで、設備投資の負担を抑えつつ、省エネ効果を最大化することができました。
【省エネ効果】・省エネルギー量：15.7 kl / 年・削減コスト：約140万円 / 年・省エネ率：69.0％・CO₂削減効果：30.8 t-CO₂ / 年【導入設備】・射出成形機（電動式） / 2台【補助内容】・業種：プラスチック製品製造業・補助対象経費：1,505万円・交付された補助金額：372万円
〈参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（sii）「プラスチック製品製造業の省エネ事例」〉
国内有数のビール・ソフトドリンク製造工場が、蒸気と冷熱システムを活用している工程全体を見直し、省エネ効果を高めるための抜本的な設備更新を実施しました。従来は3系統に分かれていた冷熱システムを1系統に統合し、工場全体での熱効率向上を図っています。
加えて、高効率冷凍機や空調系熱交換器の最適化を進め、冷却負荷が変動する季節や稼働状況に柔軟に対応できるシステムを整備。省エネ性能だけでなく、安定した冷却能力とコスト削減の両立を実現しました。
【省エネ効果】・エネルギー使用量：35,534kl / 年・省エネルギー量：620kl / 年・省エネ率：1.7％・費用対効果：2,238kl / 億円【導入設備】・3系統の冷熱システムを1系統に統合・高効率冷凍機に更新・冷熱システム統合に伴う最適化設備 （高効率型アンモニア冷凍機 / 2基、ブラインタンク空調系熱交換器） 【補助内容】・業種：ビール・飲料製造業・補助対象経費：2億7,720万円・交付された補助金額：9,240万円
〈参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（sii）「ビール・飲料製造業の省エネ事例」〉
幼保連携型認定こども園や老人デイサービスセンターを運営している企業では、業務用給湯器の更新を実施し、省エネ効果と運用コストの削減を実現しました。
施設では、長年使用してきた灯油式の給湯ボイラーを、電気式の業務用ヒートポンプ給湯器に更新。光熱費の高騰が課題となるなか、補助金を活用することで初期投資の負担を軽減し、ランニングコスト削減とともに安定したお湯の供給を確保できました。
【省エネ効果】・省エネルギー量：9.10 kl／年・削減コスト：158万円／年・省エネ率：44.6%【導入設備】・業務用ヒートポンプ給湯器（電気式） / 2台【補助内容】・業種：社会福祉・介護事業・補助対象経費：551万円・交付された補助金額：183万円
〈参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（sii）「社会福祉・介護事業の省エネ事例」〉
山梨県内のショッピングセンターでは、長年使用してきた空調設備が老朽化しており、燃料費やメンテナンスコストの増大が課題となっていました。
そこで、省エネ推進の一環として、省エネ補助金を活用し、高効率な空冷式パッケージエアコンに更新。冷温水ボイラーや冷却塔も廃止し、より細やかな温度制御が可能な空調システムへ刷新しました。
これにより、ランニングコストの削減だけでなく、施設全体の快適性も向上し、利用者満足度の向上にもつながっています。
【省エネ効果】・省エネルギー量：122.9 kl / 年・削減コスト：約672万円 / 年・省エネ率：14.6%・CO₂削減効果：188 t-CO₂ / 年【導入設備】・空冷式設備用パッケージエアコン（室内機・室外機）【補助内容】・業種：小売業（各種商品小売業・その他の小売業）・補助対象経費：8,700万円・交付された補助金額：2,900万円
〈参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（sii）「小売業の省エネ事例」〉
千葉県内で印刷関連業を営む企業では、印刷物の製造からデータ出力まで幅広いサービスを展開し、創業以来、環境配慮を重視した経営を実践してきました。
省エネ対策として空調機器および工場内の照明を全面的にLEDへ更新し、さらにEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入することで、エネルギーの見える化と効率的な管理を実現。これらの取り組みによって、年間約20％の省エネを達成し、コスト削減にも大きく貢献しました。
また、工場全体で計画的かつ持続的な省エネ活動を続けた成果として「経済産業大臣賞」を受賞するなど、業界内外から高い評価を得ています。
【省エネ効果】・省エネルギー量：29.7kl / 年・削減コスト：約282万円 / 年・省エネ率：20.7％【導入設備】・空調設備（室内機・室外機）・工場内LED照明・EMS制御画面【補助内容】・業種：印刷・同関連業・補助対象経費：8,098万円・交付された補助金額：2,841万円
〈参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（sii）「印刷・同関連業の省エネ事例」〉
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」、今回解説している「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の2事業があります。さらに「工場・事業場型（I）」「電化・脱炭素燃転型（II）」「設備単位型（III）」「エネルギー需要最適化型（IV）」に分けられています。
中でも「設備単位型（III）」は、高効率ボイラや空調設備、LED照明など、一般的に導入しやすく対象設備の種類が多いうえ、比較的申請しやすい補助金となっています。中小企業でも活用しやすい制度です。
「補助金の活用を見据えて省エネ対策を始めたいが、複雑な申請はハードルが高い」と感じている事業者にとって、最初の一歩として適した選択肢だといえます。
省エネ投資促進支援補助金は、エネルギーコストの削減を目指す企業にとって非常に心強い制度ですが、申請にはいくつか注意すべきポイントがあります。
省エネ投資促進支援補助金の申請における大きな注意ポイントは、次の3つです。
スムーズな申請と確実な活用のために、ポイントを押さえておきましょう。
「設備単位型（III）」は、他の区分に比べて申請のハードルが低く、中小企業でも比較的取り組みやすい補助金ですが、それでも事前準備は欠かせません。また「エネルギー需要最適化型（IV）」はエネマネ事業者とのやり取りも必須となり、申請準備に時間がかかります。
交付申請時には、対象設備の選定や3社以上の見積取得、エネルギー使用量の算出、各種申請書類の作成など、一定の準備期間が必要です。
募集期間内に書類不備なく提出することが求められるため、スケジュールを逆算して余裕を持って準備を進めることが重要です。早めに全体の流れを把握し、設備業者や関係者との連携を図り、スムーズに申請できるようにしていきましょう。
省エネルギー投資促進支援事業は、申請すれば必ず交付が受けられるわけではありません。書類の不備や要件を満たしていない場合はもちろん、審査の結果として不採択となることもあります。
特に、エネルギー削減効果の算定や省エネ計画の内容が不十分だと、採択の可能性が下がるリスクがあります。こうしたリスクを回避するためにも、申請の実績が豊富で採択率の高い企業や、補助金申請を支援する専門家への相談を検討しましょう。
省エネルギー投資促進支援事業の補助金は、事業ごとに上限額が設けられており、補助金で経費のすべてがまかなえるわけではありません。
省エネ投資促進支援補助金申請の場合は、中小企業の場合は最大で1/2以内、大企業は1/3以内が補助対象となり、残りの費用は自己負担が必要です。
また、この補助金は「後払い方式」のため、まずは事業を完了させ、実績報告が承認された後に支払われる仕組みです。そのため、申請前の段階で一定の自己資金を確保しておくことが不可欠です。
採択の審査は「無理のない資金計画が組まれているか」という点も重要視されるため、資金計画をしっかりと立てて審査を進めることが重要となります。
省エネ補助金を活用する際、いきなり設備更新の申請に進むのではなく、まず自社のエネルギー使用状況を正確に把握することが重要となります。省エネ補助金は「単なる設備更新」ではなく「エネルギー消費をどの程度削減できるか」という成果が重視されるためです。
現状を正しく把握していなければ、計画の見通しが甘くなり、申請内容の説得力が不足したり、期待した省エネ効果が得られなかったりするリスクがあります。
特に、補助金は申請時だけでなく、導入後の実績報告も求められるため、事前の分析が欠かせません。エネルギー状況の把握に役立つのが「省エネ診断事業」です。
省エネ診断では、エネルギー管理の専門家が現地で設備稼働状況や使用エネルギーのムダを調査し、改善ポイントや具体的な対策を提示してもらえます。補助金申請に必要なデータの裏付けが取れるだけでなく、申請内容の精度向上にもつながります。
省エネ補助金の活用を本気で検討するなら、まずは省エネ診断で自社のエネルギー課題を可視化し、適切な計画を立てることが、成功への近道だといえるでしょう。
スリーベネフィッツ株式会社は「省エネ診断事業」を実施できます。補助金申請をお考えの事業者さまは、ぜひお気軽にご相談ください。〈省エネ診断や補助金申請の代行まで依頼したい事業者さまお問い合わせはこちらから ▶︎〉
