民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 ① 地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）【2025年版】

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※2025年6月10日現在「令和6年度補正予算」または「令和7年度新規予算」最新の補助金・助成金情報です。

【令和7年度公募スケジュール】二次公募あり予定

一次公募：令和7年4月8日（火）～5月8日（木）※終了
二次公募：令和7年6月10日（火）～7月8日（火）

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予算額：R7年度3,450百万円、R6年度補正額7,000百万円

対象事業者

民間企業、個人・個人事業主（営農地のみ）、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など

補助率

1/2

上限

1億5,000万円

概要/補助対象設備

・営農地・ため池・水面等を活用した太陽光発電について設備等導入の支援を実施。
・発電した電力の供給先が以下のいずれかであること。
　①自営線供給が可能な施設、②農業者・林業者・漁業者団体が所有または管理する施設、③地方公共団体の施設、④地域防災計画に位置付けられている避難施設
・停電時に電力供給可能なシステム構成であること
・FIT、FIP認定を取得しない、接続供給（自己託送）を行わないこと。
・対象設備
　太陽光発電設備、定置用蓄電池、自営線、EMS、受変電設備など

補助金を受けることで導入費用が、基準額を下回るものであること。
AC出力：10kW以上50kW未満→24.02万円/kW（一般地域）、28.82万円/kW（多雪地域）
AC出力：50kW以上→18.94万円/kW（一般地域）、22.73万円/kW（多雪地域）