民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（２）新たな手法による再エネ設備導入·価格低減促進事業 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地・ため池・廃棄物処分場事業）

予算額：R5年度 82.11億円、R6年度 40億円

• 対象事業者：民間企業、個人・個人事業主（営農地のみ）、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など
• 補助率：1/2
• 上限：1億5,000万円
• 概要/補助対象設備：
  ・営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について設備等導入の支援を実施。
  ・発電した電力の供給先が以下のいずれかであること。
  　①自衛線供給が可能な施設、②農業者・林業者・漁業者団体が所有管理する施設（営農地・ため池のみ）、③地方公共団体の施設
  ・停電時に電力供給可能なシステム構成であること
  ・FIT、FIP認定を取得しない、接続供給（自己託送）を行わないこと。
  ・対象設備
  　太陽光発電設備、定置用蓄電池、自営線、EMS、受変電設備など
• 補助金を受けることで導入費用が、基準額を下回るものであること。
  AC出力：10kW以上50kW未満→18.97万円/kW（一般地域）、22.76万円/kW（多雪地域）
  AC出力：50kW以上→18.24万円/kW（一般地域）、21.89万円/kW（多雪地域）
• 令和6年度公募スケジュール：
  一次公募 令和6年3月29日〜4月26日
  二次公募 令和6年5月24日〜6月21日
  ※二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。