民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

予算額：R5年度 82.11億円、R6年度 40億円

• 対象事業者：民間企業（株式会社、合同会社、合資会社、有限会社など）、個人事業主、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人
• 補助率：PPAリース 5万円/kW、購入 4万円/kW
• 上限：太陽光発電設備 2,000万円、定置用蓄電池等 1,000万円
• 概要/補助対象設備：・太陽光発電設備・定置用蓄電池：定額（業務・産業用4万円/kWh、家庭用4.5万円/kWh）
• 申請要件：
  ・太陽光発電設備の補助対象経費（税抜）のみの費用効率性が36,000 [円/t-CO₂] 以下であること。
  ・定置用蓄電池のみの補助対象経費（税抜・工事費込み）の「蓄電池容量」1kWhあたりの金額がる「目標価格」以下の蓄電システムであること。
  　2024年度 〈業務・産業用〉蓄電池 「目標価格」 12.0万円/kWh（税抜・工事費込み）
  　2024年度 〈家庭用〉蓄電池 「目標価格」 13.5万円/kWh（税抜・工事費込み）
  ・停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること
  ・FIT（固定価格買い取り制度）制度またはFIP (Feed in Premium) 制度による売電を行わないものであること
• 令和6年度公募スケジュール：2024年4月17日（水）～2024年5月24日（金）