民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業【2025年版】

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※2025年6月10日現在「令和6年度補正予算」または「令和7年度新規予算」最新の補助金・助成金情報です。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援することで、再生可能エネルギーの普及と防災力の強化を図る取り組みです。

特に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた際の経済的メリットが高まる「ストレージパリティ」の実現を目指し、オンサイトPPAなど新たなサービスを活用しながら、住宅や事業所への導入を後押しします。

設備コストの低減を促進するとともに、CO₂排出削減、電力系統の負荷軽減、停電時の電力確保など、持続可能で安心なエネルギー環境の構築を目指します。

【令和7年度公募スケジュール】申請受付中（令和7年6月現在）

※申請期間：2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金）正午まで

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予算額：令和6年度補正7,000百万円、令和7年度3,450百万円

対象事業者

民間企業（株式会社、合同会社、合資会社、有限会社など）、個人事業主、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人

補助率

PPAリース 5万円/kW、購入 4万円/kW

上限

太陽光発電設備 2,000万円、定置用蓄電池等 1,000万円

概要/補助対象設備

・太陽光発電設備、定置用蓄電池：定額（業務・産業用3.9万円/kWh、家庭用4.1万円/kWh）

申請要件

・太陽光発電設備の補助対象経費（税抜）のみの費用効率性が40,000[円/t-CO₂] 以下であること。
・定置用蓄電池のみの補助対象経費（税抜・工事費込み）の「蓄電池容量」1kWhあたりの金額が「目標価格」以下の蓄電システムであること。
　2025年度 〈業務・産業用〉蓄電池 「目標価格」 11.9万円/kWh（税抜・工事費込み）
　2025年度 〈家庭用〉蓄電池 「目標価格」12.5万円/kWh（税抜・工事費込み）
・停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること
・FIT（固定価格買い取り制度）制度またはFIP (Feed in Premium) 制度による売電を行わないものであること