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※2025年6月10日現在「令和6年度補正予算」最新の補助金・助成金情報です。
この事業は、災害時や猛暑などの非常時にも対応できる省エネ設備の導入を支援し、業務部門などの脱炭素化と、快適で健康な社会の実現を目指すものです。また、非常時にも使える「フェーズフリー」な省CO2型施設の普及を促し、これらを新たな災害備蓄として社会に定着させることを目的としています。
目次
一次公募 令和7年3月28日(金)~令和7年5月9日(金)二次公募:6/5現在は未掲載ですが、前年の傾向を踏まえると二次公募の可能性があります。
予算額:R6年度補正予算額 4,800百万円の内数
民間企業、個人事業主、地方公共団体、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など
1/3
3,500万円
・クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設(コンテナハウス等)に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す。(コンテナハウス本体は対象外)・1ハウスにつき、以下のすべての設備を導入すること(LEDは補助対象外) 断熱材、太陽光発電設備、省エネ型換気設備、蓄電システム、空調設備、エネルギー計測装置、LED照明、断熱窓など
対象となる施設は、エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されており、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設等として利用し、災害時等の非常時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等としての利用が可能となる「自立型可動式ハウス等」