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※2025年6月10日現在「令和6年度補正予算」および「令和7年度新規予算」最新の補助金・助成金情報です。
この事業は、建物のZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及と拡大を強力に支援することで、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献することが目的です。外部環境の変化に柔軟に対応できるよう建物の機能を高め、平常時から利用者が快適さや生活の質を実感できる空間づくり、さらに、災害時にも活用できる「フェーズフリー」などの技術を取り入れることで、建物のレジリエンス（強靭性）向上も同時に図ります。
目次
※申請期間：令和7年3月28日（金）～5月9日（金）17時必着
予算額：R6年度補正4,800百万円
民間企業、個人事業主、地方公共団体、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など
延べ床面積ごとのZEBランクにて1/2、1/3、1/4、既存建築物の補助率2/3
3億円〜5億円
新築/既存建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援。断熱、空調、給湯、換気、再エネ（太陽光⾵力小水力等）、電源、BEMSと工事（照明は補助対象外ですが、省エネ数値は積算可能）
・補助要件： （1）建物（外皮）性能・一次エネルギー消費量の環境要件を満たすこと。 （2）エネルギー計測を行い、データ収集・分析・評価ができる管理体制の整備及び需要側設備等を通信・制御できる機器を導入すること。 （3）第三者による評価をの認証を受け、「省エネルギー性能表示」の写しを提出すること。 （4）ZEBリーディング·オーナーヘの登録、ZEBプランナー関与が必須。 （5）建築物のレジリエンス性に関する要件 (ア) 事業完了後の建築物が建築基準法における耐震基準（1981 年改正）を満たすこと。 (イ) 水害・土砂災害に対するレジリエンス性に関する以下の要件を満たすこと。（令和7年度から新たに追加された要件） ① 補助対象施設が原則、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて浸水想定区域となっていない地点にあること。補助対象施設が原則、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害の危険 性が高い地域に想定される地域でないこと。・面積要件（パチンコ、工場などは対象外） a.地方公共団体等が所有する業務用建築物（面積要件なし） b.(a)以外が所有する業務用建築物（新築：延べ床面積10,000平米未満、既存建築物：延べ床面積2,000平米未満）
1/2
100万円
・既存建築物の省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査を支援。・一次エネルギー消費量についてZEB基準の水準の省エネルギー性能を満たし、より高みの省エネルギー性能の実現を目指すこと。その際、蓄電池等の利活用を含んだ再生可能エネルギー利用設備等の導入検討を行うこと。
・対象建築物において令和１０年度までに既存設備等の改修の予定があること。・業務用施設であること（工場、倉庫、パチンコ屋などは対象外）。・実施される改修効果調査について、ZEBプランナーが関与する事業であること
