建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

予算額：R5年度補正61.71億円の内数、R6年度 47.19億円の内数

①新築建築物ZEB普及促進支援事業

対象事業者：民間企業、個人事業主、地方公共団体、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など
補助率：延べ床面積ごとのZEBランクにて1/2、1/3、1/4
上限：3億円〜5億円
概要/補助対象設備：新築/既存建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援。
外皮、空調、給湯、換気、再エネ（太陽光⾵力小水力等）、電源、BEMSと工事（照明は補助対象外ですが、省エネ数値は積算可能）
申請要件：
・補助要件：
　（1）建物（外皮）性能・一次エネルギー消費量の環境要件を満たすこと。
　（2）エネルギー計測を行い、データ収集・分析・評価ができる管理体制の整備及び需要側設備等を通信・制御できる機器を導入すること。
　（3）第三者による評価をの認証を受け、「省エネルギー性能表示」の写しを提出すること。
　（4）ZEBリーディング·オーナーヘの登録、ZEBプランナー関与が必須。
・面積要件（パチンコ、工場などは対象外）
　a.地方公共団体が所有する業務用建築物
　b.(a)以外が所有する業務用建築物（新築：延べ床面積10,000平米未満、既存建築物：延べ床面積2,000平米未満）

対象事業者：民間企業、個人事業主、地方公共団体、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など
補助率：1/2
上限：100万円
概要/補助対象設備：
・既存建築物の省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査を支援。
・一次エネルギー消費量についてＺＥＢＲｅａｄｙの水準の省エネルギー性能を満たし、より高みの省エネルギー性能の実現を目指すこと。その際、蓄電池等の利活用を含んだ再生可能エネルギー利用設備等の導入検討を行うこと。
申請要件：
・対象建築物において令和１０年度までに既存設備等の改修の予定があること。
・業務用施設であること（工場、倉庫、パチンコ屋などは対象外）。
・実施される改修効果調査について、ＺＥＢプランナーが関与する事業であること

令和6年3月25日〜5月10日