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【9月以降も申請可】省エネ補助金・助成金の情報まとめ【2025年版】

※2025年7月末現在の「令和6年度補正予算」および「令和7年度新規予算」に基づく、補助金・助成金制度情報です。

補助金や助成金の多くは春~夏にかけて公募が行われるものが多いですが、実は「9月以降でも申請可能な省エネ関連の補助金・助成金」は数多く存在します。

国の事業や東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県など自治体独自の制度でも、今年度末に向けて公募が継続中、または今後始まるものもあります。

そこで本記事では「今からでもまだ間に合う」申請可能な補助金・助成金を一挙に紹介します。申請期限・補助率・対象要件や設備の概要をわかりやすく整理しました。自社の取り組みに適した制度を見つけ、今からの申請準備にぜひお役立てください。

目次

【全国】省エネ補助金・助成金まとめ

9月以降も申請可能な、全国の補助金・助成金の情報をまとめました。

各補助金・助成金の概要は、以下をご覧ください。

【9月下旬まで予定】省エネ設備への更新支援(省エネ・非化石転換補助金)

省エネ設備への更新支援(省エネ・非化石転換補助金)は、省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。

期間第3回(予定):令和7年8月中旬~9月下旬
要件(要約済・一部抜粋内容)「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の中でも、「I.工場・事業場型」「II.電化・脱炭素燃転型」「IV.エネルギー需要最適化型」、「III.設備単位型」に分かれており、それぞれに詳細な要件あり。
補助金額 / 補助率「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」ごとに異なる。
参考:一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ設備への更新支援(省エネ・非化石転換補助金)2025年版」

補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「省エネルギー投資促進·需要構造転換支援事業費補助金【2025年版】」・「省エネルギー投資促進支援事業の最新情報まとめ【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。

【9月下旬まで予定】省エネルギー投資促進·需要構造転換支援事業費補助金

法人・個人事業主を対象に、省エネルギー対策にかかる設計費・設備費・工事費などの経費の一部を補助する事業です。大きく分けて(I)工場・事業場型、(II)電化・脱炭素燃転型、(IV)エネルギー需要最適化型の3つの事業区分から、補助事業を選べます。

期間第3回(予定):令和7年8月中旬~9月下旬
要件(要約済・一部抜粋内容)(I)工場・事業場型の「a:先進設備・システムの導入」「b:オーダーメイド型設備または省エネ効果が高い高効率な設備(指定設備)」、(II)電化・脱炭素燃転型の「c:指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入」、(IV)エネルギー需要最適化型「d:EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入」により異なる。
補助金額 / 補助率(I)工場・事業場型
【a:先進設備・システムの導入】
上限:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)
補助率:中小企業等2/3以内、大企業等1/2以内

【b:オーダーメイド型設備または省エネ効果が高い高効率な設備(指定設備)】
上限:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)
補助率:中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内

(II)電化・脱炭素燃転型
【c:指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入】
上限:3億円(電化の場合5億円)
補助率:1/2以内(設備費・工事費(工事費は中小企業者等に限る)が対象だが、電化の場合は付帯設備も対象)

(IV)エネルギー需要最適化型
【d:EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入】
上限:1億円
補助率:中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内
参考:環境共創イニシアチブ「2次公募|令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進·需要構造転換支援事業費補助金」
※2次公募の情報を参考

補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「省エネルギー投資促進·需要構造転換支援事業費補助金【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。

【11月28日まで】業務用建築物の脱炭素化改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)

「脱炭素ビルリノベ事業」は、商業施設や学校などの業務用建物に対して、省エネ改修や省エネ機器の導入を支援する制度です。

期間令和7年3月31日(月)~11月28日(金)
要件(要約済・一部抜粋内容)・交付申請時におけるエネルギー計算は、建築研究所計算支援プログラム(Webプログラム)を使用すること。・【BPI (Building Palster Index)】
省エネ法改正に伴い設けられたPAL(パルスター)により算出される年間熱負荷の基準を指す。
・【省エネルギー基準】住宅・建築物の一次エネルギー消費量の基準の水準として、BEI(Building Energy Index)という指標を用いる。本事業では一次エネルギー消費量基準(1.0)を下回る必要がある。
・Siiがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録及び、公表している設備を導入すること。
補助金額 / 補助率設備ごとの定額補助(高効率空調、制御機能付きLED照明器具等は1/3補助)
※原則3者見積もりの最低価格を上限とする。
参考:脱炭素ビルリノベ事業事務局「脱炭素ビルリノベ事業2025」

補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「業務用建築物の脱炭素化改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。

【東京都】省エネ補助金・助成金まとめ

9月以降も申請可能な、全国の補助金・助成金の情報をまとめました。

各補助金・助成金の概要は、以下をご覧ください。

【10月10日まで予定】社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

非常用電源等を導入する社会福祉施設等に対し、電源設備、機器等の購入に要する経費や工事費用を補助することで、災害時にも施設機能を維持し、利用者の安全確保を図ることを目的とした補助金事業です。

期間第2回(予定):令和7年8月25日(月)~10月10日(金)
要件(要約済・一部抜粋内容)・都知事または都内区市町村長の指定等を受けた全ての社会福祉施設等
・なおかつ、実績報告時までにBCP(事業継続計画)を策定している施設
補助金額 / 補助率補助基準額:最大5,000万円(対象機器により異なる)
補助率:3/4
参考:社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「非常用電源の導入で使える補助金情報|対象施設や機器・補助額の情報【2025年版】」で解説予定です。

【令和8年1月14日まで】BCP実践促進助成金

BCP実践促進助成金は、中小企業等がBCP(事業継続計画)を策定し、それに基づいて行う防災対策の支援が目的であり、BCPの実効性を高めるための設備導入や改修工事などの費用を助成します。第3回公募まで予定されており、最終公募の期日は令和8年1月14日(水)です。

期間第2回:令和7年9月10日(水)~9月17日(水)
第3回:令和8年1月7日(水)~令和8年1月14日(水)
要件(要約済・一部抜粋内容)BCPを策定した事業者の中でも、以下3つのうちいずれかの要件を満たしている中小企業者、または小規模企業者が対象となります。

・平成 29 年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する「BCP 策定支援事業(BCP 策定講座・BCP 策定コンサルティング)」による支援を受け、受講内容を踏まえて作成したBCP
・中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
・平成 28 年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により作成したBCP
補助金額 / 補助率上限:1,500万円(クラウド化の補助は上限450万円)
補助率:小規模企業者2/3以内、中小企業者:1/2以内
参考:東京都中小企業振興公社「BCP実践促進助成金」)

【令和8年1月14日まで】LED照明等節電促進助成金

東京都では、製造業を営む中小企業者などが節電のために行う計画や、計画の実行に必要な設備の設置・導入費用の一部に助成金を交付しています。

期間第2回:令和7年9月10日(水)~9月17日(水)
第3回:令和8年1月7日(水)~令和8年1月14日(水)
要件(要約済・一部抜粋内容)・東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
・いずれかの診断を受けていること(公社が実施する節電診断、 クール・ネット東京が実施する「省エネコンサルティング事業」において、省エネ対策サポート事業者として登録した地球温暖化対策ビジネス事業者が実施する省エネコンサルティング)
・節電対策設備の購入および設置にかかる経費
補助金額 / 補助率上限:1,500万円
助成率:1/2以内
参考:東京都中小企業振興公社「LED照明等節電促進助成金」

【令和8年1月30日まで】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、中小企業等の省エネルギー化を推進するための省エネ設備の導入及び運用改善を実践する事業が対象となる助成金です。第5回公募まで予定されており、最終公募の期日は令和8年1月30日(金)となっています。

期間第3回:令和7年9月1日(月)~ 9月12日(金)
第4回:令和7年11月10日(月)~ 11月21日(金)
第5回:令和8年1月19日(月)~ 令和8年1月30日(金)
要件(要約済・一部抜粋内容)1.中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
(1) 更新前と比較し、28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善を実践すること。
(2) 事前に省エネ診断(※3)を受診し、省エネ設備の導入または運用改善を実践すること。
(3) 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる設備の導入または運用改善の実践を行うこと。2.上記1を実施する事業所にて「地球温暖化対策報告書」を提出すること。
助成金額 / 助成率助成金の上限額や助成率は、条件により異なる。

【年間 CO2 排出量を更新前より28t-CO2以上削減】
上限:4,500万円
助成率:3/4

【事前に受診した省エネ診断の提案に基づき、年間 CO2排出量を更新前より3t-CO2 又は 30%以上削減】
上限:2,500万円
助成率:2/3

【助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間 CO2 排出量を更新前より 3t-CO2 又は 30%以上削減】
上限:1,000万円
助成率:2/3
参考:東京都産業労働局「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業)」

助成金の対象条件・助成金額などの詳細は、本サイト内「【東京都】省エネ・再エネ設備の導入や運用改善 助成金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。

【令和8年3月31日まで】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)は、東京都内で再生可能エネルギーを活用した地産地消型の発電設備や熱利用設備、または蓄電池を単独で設置する事業者に対して、設置にかかる費用の一部を支援する助成金事業です。

期間令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)
要件(要約済・一部抜粋内容)「都内設置(再エネ発電設備)」「蓄電池単独設置」「地域活性化につながる再エネ設備」の事業それぞれで異なる。
助成金額 / 助成率【都内設置(再エネ発電設備)】
上限:2億円
助成率:民間事業者・中小企業など2/3以内、その他1/2以内

【都内設置(再エネ熱利用設備・再エネ発電設備同時設置)】
上限:2億円
助成率:民間事業者・中小企業など3/4以内、その他2/3以内

【蓄電池単独設置】
上限:民間事業者・中小企業など900万円、その他800万円
助成率:民間事業者・中小企業など3/4以内、その他2/3以内

【地域活性化につながる再エネ設備】
上限:2億円
助成率:民間事業者・中小企業など3/4以内、その他2/3以内
参考:クール・ネット東京「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)」

助成金の対象条件・助成金額などの詳細は、本サイト内「【東京都】省エネ・再エネ設備の導入や運用改善 助成金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。

【神奈川県】省エネ補助金・助成金まとめ

9月以降も申請可能な、全国の補助金・助成金の情報をまとめました。

各補助金・助成金の概要は、以下をご覧ください。

【11月28日まで】中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、県内の中小企業等が行う省エネ設備の更新や保守にかかる費用の一部を支援する制度です。

期間令和7年6月2日(月)~11月28日(金)
要件(要約済・一部抜粋内容)・対象の補助事業は「①既存設備の更新事業」「②既存設備の保守又は機能向上に係る事業」の2つ
・それぞれで事業詳細や対象設備は異なる
・定められた5つの補助要件をすべて満たす必要がある
補助金額 / 補助率上限:500万円
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」(※5)の認証を受けた場合は、上限600万円
助成率:1/3
参考:神奈川県「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」

補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「【神奈川県】省エネ・再エネ設備の導入費 補助金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。

【令和8年2月27日まで】自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを自らの事業で活用する「自家消費型」の設備導入を支援する制度です。

期間令和7年4月25日(金)~令和8年2月27日(金)
要件(要約済・一部抜粋内容)・対象となる事業は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業」「蓄電システムを設置する事業」の2つ
・定められた9つの補助要件をすべて満たす必要がある
補助金額 / 補助率【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】
上限:中小企業等は上限なし(補助対象経費)、大企業3,000万円
補助率:発電出力×8万円/kW
※「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度(※7)」の認証を受けた場合は発電出力×2万円/kW上乗せ

【蓄電システム】
上限:500万円
補助率:導入する蓄電システムの台数×5万円/kWh
参考:神奈川県「令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」

補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「【神奈川県】省エネ・再エネ設備の導入費 補助金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。

【埼玉県】省エネ補助金・助成金まとめ

9月以降も申請可能な、全国の補助金・助成金の情報をまとめました。

各補助金・助成金の概要は、以下をご覧ください。

【予算に達するまで】令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】

CO₂排出削減設備導入補助金は、事業所におけるCO₂排出量の削減を目的に、省エネ・再エネ設備の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。

期間令和7年4月25日(金)~予算に達するまで
要件(要約済・一部抜粋内容)・定められた期間の補助金を受給していないこと
・補助事業により更新又は導入する同一の設備で、国や他自治体等の補助金を受給しないこと
・実績報告書の提出までに、「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度の取組宣言書」を提出すること。
補助金額 / 補助率上限:500万円補助率:1/2
参考:埼玉県「令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】」

補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「【埼玉県】省エネ設備導入費 補助金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。

【千葉県】省エネ補助金・助成金まとめ

9月以降も申請可能な、千葉県の補助金・助成金の情報をまとめました。

各補助金・助成金の概要は、以下をご覧ください。

【10月17日まで】中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金の、スマート省エネ技術導入促進事業「EMS導入枠」に対する補助金です。

期間令和7年5月16日(金)~10月17日(金)
要件(要約済・一部抜粋内容)・千葉県内の事業所においてCO2排出量を削減するため、次の表に定める対象事業や設備などが補助金の対象
・対象事業は「エネルギーの計測」「見える化」「対象設備の制御」「データ保存」
・対象設備などの要件は対象事業ごとに異なる
補助金額 / 補助率上限:1,000万円補助率:1/3
参考:千葉県「中小事業者向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金」

補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「【千葉県】脱炭素化に向けた設備導入・省エネ診断費 補助金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。

【12月12日まで】業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、県内の中小事業者等による省エネ診断や、診断結果を踏まえた設備導入にかかる費用の一部を県が補助する制度です。

期間【省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請】
令和7年5月16日(金)~10月17日(金)

【簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請】
令和7年5月16日(金)~10月17日(金)

【省エネルギー診断受診費のみの交付申請】
令和7年5月16日(金)~12月12日(金)
要件(要約済・一部抜粋内容)・「省エネルギー診断」または「簡易自己診断」の結果に基づき、省エネルギーの促進等に資する設備導入であること
・事業実施により削減されるCO2排出量が年間3トン以上であること
・交付決定前に、補助事業に着手していないこと
・実績報告書の提出期限までに事業が完了すること
補助金額 / 補助率【省エネルギー診断あり】
上限: 1事業者あたり1,000万円

【簡易自己診断のみ】
上限:1事業者あたり500万円

補助率:「蓄電池の設置」「省エネルギーの促進」などの補助率事業内容と省エネルギーまたは自己診断のどちらの実施かにより異なる
参考:千葉県「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」

補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「【千葉県】脱炭素化に向けた設備導入・省エネ診断費 補助金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。


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