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【関東】省エネ・再エネ関係の補助金・助成金情報まとめ【2025年版】

※2025年6月現在の「令和6年度補正予算」および「令和7年度新規予算」に基づく、関東の最新補助金・助成金制度情報です。

2025年の東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県における、省エネ・再エネに関係する補助金や助成金の情報をまとめました。

本記事でご紹介している補助金・助成金の情報は、目次のとおりです。

【東京都】省エネ・再エネ設備の導入や運用改善 助成金情報

東京都では、事業者による省エネ設備の導入や運用改善、再エネ設備・蓄電池の活用を後押しするための助成制度が公表されています。

本記事では、以下2つの助成金事業の情報をまとめました。

東京都内で助成金の活用を検討している事業者さまは、ぜひ参考にしてください。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、中小企業等の省エネルギー化を推進するための省エネ設備の導入及び運用改善を実践する事業が対象となる助成金です。

「ゼロエミッション化」に向けた省エネ設備の導入・運用改善の実践にかかる経費の一部を補助する事業となっています。

対象事業者1.都内で中小規模事業所を所有または使用している中小企業者等
2.(1)と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者
対象設備【省エネ設備導入】助成対象設備の導入等に必要な経費※高効率空調設備、全熱交換器、LED 照明設備など

【運用改善実践】省エネ設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制するのに必要な経費※人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
主な要件1.中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
(1) 更新前と比較し、28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善を実践すること。
(2) 事前に省エネ診断(※3)を受診し、省エネ設備の導入または運用改善を実践すること。
(3) 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる設備の導入または運用改善の実践を行うこと。

2.上記1を実施する事業所にて「地球温暖化対策報告書」を提出すること。
助成上限額・助成率【年間CO2排出量を更新前より28t-CO2以上削減】
上限額:4,500 万円 / 助成率:4分の3

【事前に受診した省エネ診断の提案に基づき、年間 CO2排出量を更新前より3t-CO2 または 30%以上削減】
上限額:2,500 万円 / 助成率:3分の2

【助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間 CO2 排出量を更新前より 3t-CO2 または 30%以上削減】
上限額:1,000 万円 / 助成率:3分の2
申請期間【第1回】令和7年4月23日(水)9時~令和7年5月9日(金)17時※終了
【第2回】令和7年6月16日(月)9時~ 令和7年6月27日(金)17時
【第3回】令和7年9月1日(月)9時~ 令和7年9月12日(金)17時【
第4回】令和7年11月10日(月)9時~ 令和7年11月21日(金)17時
【第5回】令和8年1月19日(月)9時~ 令和8年1月30日(金)17時

各項目の詳細や手続き方法・申請の流れなどは、本サイト内の【東京都】省エネ・再エネ設備の導入や運用改善 助成金情報【2025年版】「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」でご紹介しています。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)は、東京都内で再生可能エネルギーを活用した地産地消型の発電設備や熱利用設備、または蓄電池を単独で設置する事業者に対して、設置にかかる費用の一部を支援する助成金事業です。

助成の対象となる事業は「都内設置」「蓄電池単独設置」「地域活性化につながる再エネ設備」の3つとなっています。

対象事業者民間事業者
対象設備【都内設置】発電設備:太陽光発電、風力発電、地熱発電 等熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 等

【蓄電池単独設置】単独で設置する蓄電池

【地域活性化につながる再エネ設備】営農型太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池
主な要件【都内設置(再エネ発電設備)】
<地産地消型再生可能エネルギー発電等設備>・FIT制度またはFIP制度の認定を受けない自家消費を主たる目的とした設備であること・年間発電量が、需要先の年間消費電力量の範囲内であること 等
<地産地消型再生可能エネルギー熱利用設備>・再生可能エネルギー熱利用設備の場合、年間発熱量が供給先施設の年間消費熱量の範囲内であること・太陽熱利用の場合、集熱器総面積が10㎡以上であること 等

【蓄電池単独設置】
・FIT制度またはFIP制度の認定を受けている設備に併設するものでないこと
・蓄電池がすでに設置されている施設に蓄電池を増設する事業でないこと
・蓄電池は定置用であり、可搬式は不可 等

【地域活性化につながる再エネ設備】
・FIT制度またはFIP制度の認定を受けない自家消費を主たる目的とした設備であること
・再エネ設置地域との関係構築を行うこと
・年間発電量が、需要先施設の年間消費電力量の範囲内であること 等
助成上限額・助成率【都内設置(再エネ発電設備)】
民間事業者、中小企業など|上限額:2億円 / 助成率:3分の2以内
そのほか|上限額:2億円 / 助成率:2分の1以内

【都内設置(再エネ熱利用設備・再エネ発電設備同時設置)】
民間事業者、中小企業など|上限額:2億円 / 助成率:4分の3以内
そのほか|上限額:2億円 / 助成率:3分の2以内

【蓄電池単独設置】
民間事業者、中小企業など|上限額:900万円 / 助成率:4分の3以内
そのほか|上限額:800万円 / 助成率:3分の2以内

【地域活性化につながる再エネ設備】
中小企業など|上限額:2億円 / 助成率:4分の3以内
そのほか民間事業者|上限額:2億円 / 助成率:3分の2以内
申請期間令和7年4月1日(火)9時~令和8年3月31日(火)17時まで

各項目の詳細や手続き方法・申請の流れなどは、本サイト内の【東京都】省エネ・再エネ設備の導入や運用改善 助成金情報【2025年版】「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)」でご紹介しています。

【神奈川県】省エネ・再エネ設備の導入費 補助金・助成金情報

神奈川県では、脱炭素社会の実現に向け、県内の中小企業や法人を対象とした省エネ設備や再エネ設備の導入を支援する補助制度を充実させています。

本記事では、以下4つの補助金事業の情報をまとめました。

神奈川県内の事業者さまは、ぜひ参考にしてください。

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、省エネ設備の更新や保守にかかる費用の一部を支援する制度です。

神奈川県内にある自社所有の建物や土地を使い、空調設備やLED照明、ボイラーなどの省エネ機器の導入・更新に加え、省エネ診断をもとにした保守・機能改善を行う事業が対象となっています。

対象事業者中小企業者、個人事業主(青色申告を行っている者に限る)、学校法人、社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人 等
対象設備・事業【既存設備の更新事業】※それぞれ詳細な要件あり
・空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム
・省エネルギー診断(令和3年度から令和7年度までに受診)で提案のあった上記以外の設備のうち、知事が適当と認めるもの

【既存設備の保守または機能向上に係る事業】※それぞれ詳細な要件あり
省エネルギー診断(令和3年度から令和7年度までに受診)で提案のあった以下の事業
・空気調和設備の薬液洗浄・空気調和設備の室外機の日射対策・既存設備のインバータ化・既存設備の配管の保温または空気漏れ、漏水の防止
主な要件1)導入設備が、次のいずれかの基準を満たしていること・トップランナー制度に定められた省エネ基準達成率が100%以上・「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)設備単位型(経済産業省資源エネルギー庁所管・令和6年度補正予算)」において補助対象設備として登録、公表されていること
(2)リース契約、割賦販売契約により設置する設備、及び複数の事業者で共有する設備でないこと。
(3)全て未使用品であること。
(4)補助事業の実施により削減されるCO2排出量が年間3トン以上であること。
(5)補助金の交付申請前に補助事業に着手していないこと(着手日:設置工事の着工または導入設備の納品のいずれか早い日)。
補助上限額・補助率上限額:500万円 / 補助率:3分の1

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合:上限600万円
申請期間令和7年6月2日(月)9時~11月28日(金)17時まで

各項目の詳細や手続き方法・申請の流れなどは、本サイト内の【神奈川県】省エネ・再エネ設備の導入費 補助金情報【2025年版】「神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」でご紹介しています。

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は「自家消費型」の設備導入を支援する制度です。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを自らの事業で活用するための発電設備や蓄電システムの設置にかかる費用の一部を補助することで、県内の再エネ活用のさらなる普及を目指しています。

対象となる事業は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業」「蓄電システムを設置する事業」の2つです。

対象事業者法人または個人事業者(青色申告を行っている者に限る)、リース等事業者(補助事業をリース、PPA等で実施する場合)
対象設備・事業【自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業】
・神奈川内に自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置し、発電した電力を県内の特定の施設に供給する事業
・太陽光発電(発電出力が10kW以上)風力発電(単機の発電出力が1kW以上)、水力発電(発電出力が1,000kW以下)、地熱発電、バイオマス発電(バイオマス依存率が60%以上)等
【蓄電システムを設置する事業】
定置用の蓄電システムを補助対象である自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて設置する事業
主な要件・全て未使用品であること。
・発電した電力は事業の用に供する部分で使用すること。
・発電した電力量の50パーセント以上を補助事業者(リース等の場合は、リース等使用者)が消費すること。
・補助対象設備は神奈川県内に設置し、発電した電力は神奈川県内で消費すること。 等
補助上限額・補助率【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】
中小企業|上限額:上限なし(補助対象経費) / 補助率:発電出力×8万円/kW
大企業|上限額:3,000万円 / 補助率:発電出力×8万円/kW/kWh

※「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は発電出力×2万円/kW上乗せ

【蓄電システム】
上限額:500万円 / 補助率:導入する蓄電システムの台数×5万円/kWh
申請期間令和7年4月25日(金)9時~令和8年2月27日(金)17時

各項目の詳細や手続き方法・申請の流れなどは、本サイト内の【神奈川県】省エネ・再エネ設備の導入費 補助金情報【2025年版】「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」でご紹介しています。

川崎市:太陽光発電設備等設置費補助金

川崎市では、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、市内での再生可能エネルギーの導入や地産地消の促進を図るため、太陽光発電設備などを設置する市内在住者(または今後居住予定の方)に対し、設置費用の一部を補助しています。

個人向けの補助金です。

対象者(1)市内居住者(または市内居住予定者)の個人住宅
(2)市内居住者(または市内居住予定者)の共同住宅
※申請者の専有部分に限る
対象設備と要件【太陽光発電設備】※FIT適用なし
・2kW以上の設備・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工、設置した設備

【太陽光発電設備】※FIT適用あり
・2kW以上の設備・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工、設置した設備

【蓄電池】※FITを適用なし、新たに設置する太陽光発電設備と連系するもの
・太陽光発電設備(2kW以上)と連系する必要あり
・環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の、補助対象製品として設置完了届提出までに登録されている製品が対象
・補助金額の計算に使用するのは初期実効容量の値

【蓄電池】※FITを適用あり、新たに設置またはすでに設置済みの設備と連系するもの
・太陽光発電設備(2kW以上)と連系する必要あり
・環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の、補助対象製品として設置完了届提出までに登録されている製品が対象
・補助金額の計算に使用するのは初期実効容量の値

【ZEH / ZEH Oriented】
・環境省、国土交通省が連携、実施する子育てグリーン住宅支援事業において取り扱う「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅(GX志向型住宅)」も本区分に含む・設置完了届時にBELS評価書の提出が必要

【ZEH+】
・環境省、国土交通省が連携、実施する子育てグリーン住宅支援事業において取り扱う「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅(GX志向型住宅)」も本区分に含む・設置完了届時にBELS評価書の提出が必要
助成上限額・補助率【太陽光発電設備】※FIT適用なし
単価:7万円kW / 上限額:28万円 / 補助率:2分の1

【太陽光発電設備】※FIT適用あり
単価:4万円(件) / 上限額:4万円 / 補助率:定額

【蓄電池】※FITを適用なし、新たに設置する太陽光発電設備と連系するもの
単価:10万円kWh / 上限額:70万円 / 補助率:2分の1

【蓄電池】※FITを適用あり、新たに設置またはすでに設置済みの設備と連系するもの
単価:10万円kWh / 上限額:30万円 / 補助率:2分の1

【ZEH / ZEH Oriented】
単価:25万円(戸) / 上限額:25万円 / 補助率:定額

【ZEH+】
単価:40万円(戸) / 上限額:40万円 / 補助率:定額
申請期間令和7年4月14日(月)~令和7年12月26日(金)
参考:川崎市「令和7年度|太陽光発電設備等設置費補助金について」

横浜市:省エネルギー化支援助成金

横浜市では、エネルギー価格の高騰や脱炭素化への対応を支援するため、中小企業が既存の設備を省エネ性能の高いものに更新する際、その費用の一部を助成しています。

助成金は「省エネ導入コース」「省エネ診断受診コース」の2つが対象となっており、それぞれ対象設備や助成額が異なります。

対象事業者・中小企業者・横浜市内に事業所を置き、申請時点で12か月を経過して営業していること
対象設備【省エネ導入コース】※詳細な要件あり
業務用空調|指定設備またはトップランナー基準を達成するものに 更新するもの
業務用給湯器|指定設備または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に更新するもの
業務用冷凍冷蔵設備|指定設備またはトップランナー基準を達成するものかつ、定格内容積の確認ができる設備に更新するもの
LED照明|電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するもの

【省エネ診断受診コース】
業務用空調、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備 等
主な要件【省エネ導入コース】
・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
・原則として市内事業者から購入した設備であること 等

【省エネ診断受診コース】
・市が指定する機関による省エネ診断に基づく設備投資であり、対象設備への更新によって、年間1.2t以上のCO2排出量の削減が見込まれること
・「二酸化炭素削減計画書」を策定すること
・原則として市内事業者から購入する設備であること 等
助成上限額・助成単位または助成率【省エネ導入コース】
業務用空調|上限額:30万円 / 助成単位:室外機の定格冷房2万円(出力1kWあたり)
業務用給湯器|上限額:30万円 / 助成単位:8万円(32号未満1台あたり)、12万円(32号以上)、業務用ヒートポンプ給湯器30万円
業務用冷凍冷蔵設備|上限額:30万円 / 助成単位:2,000円(定格内容積10Lあたり)
LED照明|上限額:30万円 / 助成単位:4,000円(1台あたり)、高天井照明は15,000円

【省エネ診断受診コース】
上限額:300万円 / 助成率:2分の1
申請期間第1回:令和7年 5月1日(木)10:00 ~6月30日(月)17:00 まで
第2回:令和7年 7月1日(火)15:00 ~10月31日(金)17:00 まで
※第2回のスケジュールは変更の可能性あり
参考:横浜市「省エネルギー化支援助成金」

【千葉県】脱炭素化に向けた設備導入・省エネ診断費 補助金情報

千葉県では、脱炭素社会の実現に向け、千葉県では省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用など、地球温暖化対策に積極的に取り組んでおり、再生可能エネルギーの導入や高効率設備への更新を支援する制度を充実させています。

本記事では、以下2つの補助金事業の情報をまとめました。

千葉県内の事業者さまは、ぜひ参考にしてください。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、県内の中小事業者等による省エネ診断や、診断結果を踏まえた設備導入にかかる費用の一部を県が補助する補助金制度です。

省エネを目的とした装置の設置や再エネ設備が対象となっており、脱炭素に資する具体的な設備投資を後押しします。

対象事業者県内で事業を営む中小事業者 等
対象設備①【蓄電池の設置】
自らが設置するまたは設置した再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備の設置

②【省エネルギーの促進】
省エネを目的とした以下の装置の設置、改造及び付属設備の設置工事、燃料電池LED照明器具・高効率空調設備・建築物の屋上・壁面の緑化工事 等

③【未利用エネルギーの利用促進】
工場廃熱等利用設備等の設置等、廃熱その他の未利用エネルギーを利用する供給装置の設置

④【メタン等の温室効果ガス削減対策】
フロン類を使用しない省エネ型自然冷媒機器(冷凍冷蔵庫等)の設置 等

⑤【再生可能エネルギーの利用促進】
太陽熱利用システム、風力発電設備、その他再生可能エネルギー供給設備の設置

⑥【その他】
省エネルギー診断により提案のあった上記の項目以外の設備導入で、県が適当と認めるもの(ボイラー、給湯器、コンプレッサー 等)
主な要件・「省エネルギー診断」または「簡易自己診断」の結果に基づき、省エネルギーの促進等に資する設備導入であること
・事業実施により削減されるCO2排出量が年間3トン以上であること
・交付決定前に、補助事業に着手していないこと 等
補助上限額・補助率【上限額】
省エネルギー診断あり|上限額:1,000万円
簡易自己診断のみ|上限額:500万円

【補助率】
対象設備の①~⑤|省エネルギー診断受診の場合:2分の1
対象設備の①~⑤|簡易自己診断実施の場合:4分の1
省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備導入等・県が指定した機関が実施する省エネルギー診断の受診|2分の1
申請期間【省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請】
令和7年5月16日(金)~10月1 日(金)

【簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請】
令和7年5月16日(金)~10月17日(金)

【省エネルギー診断受診費のみの交付申請】
令和7年5月16日(金)~12月12日(金)

各項目の詳細や手続き方法・申請の流れなどは、本サイト内の【千葉県】脱炭素化に向けた設備導入・省エネ診断費 補助金情報【2025年版】「千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」でご紹介しています。

中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金の、スマート省エネ技術導入促進事業「EMS導入枠」に対する補助金です。

対象事業者県内で事業を営む中小事業者等
対象事業・設備の要件【エネルギーの計測】
・事業所全体、並びに対象機器等の30 分以内の電力使用量を計測できること。
・EMS の制御対象に電力以外のエネルギーが該当する場合、事業所全体、並びに対象機器等の 1か月以内の電力以外のエネルギー使用量が計測または記録できること。

【見える化】
事業所全体、並びに対象機器等の30分以内の電力使用量等を閲覧(WEBブラウザ経由も可。)できること。
・運用改善のためのデータを表示・確認できること。

【対象設備の制御】
・省エネルギー及び需要電力(デマンド)の管理のため、対象機器の自動制御が行えること。
・制御のために設定した目標を超える恐れがある場合に自動通知が行えること。

【データ保存】
全ての計測データ、入力データ及び制御履歴を13か月以上保存できること。
補助上限額・補助率上限額:1,000万円 / 補助率:3分の1
申請期間令和7年5月16日(金)~10月17日(金)

各項目の詳細や手続き方法・申請の流れなどは、本サイト内の【千葉県】脱炭素化に向けた設備導入・省エネ診断費 補助金情報【2025年版】「千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金」でご紹介しています。

【埼玉県】省エネ設備導入費 補助金情報

埼玉県では、県内で中小企業を含む県内事業者の事業所におけるCO2排出量の削減を目的に、省エネルギー化を積極的に支援しています。

以下2つの補助金は、空調やボイラーの高効率機種への更新、太陽光発電設備や蓄電池の導入といった取組が対象となり、設備導入費の一部が補助されます。

埼玉県内の事業者さまは、ぜひ参考にしてください。

令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】

CO2排出削減設備導入補助金は、事業所におけるCO2排出量の削減を目的に、省エネ・再エネ設備の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。

令和6年度分の予算未達、さらに緊急対策枠の中で予算額に達しなかったため公募が継続となりました。

対象事業者埼玉県内で1年以上事業を営む民間事業者
対象事業と設備【高効率省エネルギー設備への更新】※高効率設備の要件あり
・製造から15年以上経過(2010年以前製造)した設備から以下の高効率省エネルギー設備等への更新
・高効率空調設備、ボイラー本体設備、コンプレッサー設備、変圧器、冷凍冷蔵庫設備等の高効率化 等

【再生可能エネルギーの利用設備】
・太陽光発電設備(※蓄電池の設置が必須)、バイオマス発電設備、小水力発電設備等の再エネ設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置 等

【CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等】
重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換(バーナー交換も含む)
・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入 等
補助上限額・補助率上限額:500万円 / 補助率:2分の1
申請期間令和7年4月25日(金)~予算に達するまで

各項目の詳細や手続き方法・申請の流れなどは、本サイト内の【埼玉県】省エネ設備導入費 補助金情報【2025年版】「令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】」でご紹介しています。

令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業

スマートCO2排出削減設備導入事業は、より高度な省エネ効果を実現する取組を対象に、設備導入費の一部を補助する制度です。

空調やボイラーなどの高効率設備の更新や太陽光発電設備の導入や、太陽光発電設備の新設および他の設備整備と併せてエネルギー管理システム(EMS)を組み合わせるといった取り組みが対象となっています。

補助の対象となるの事業は「1:高効率省エネルギー設備への更新」「2:再生可能エネルギーの利用設備の導入」「3:CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等」と、「4:エネルギー管理システム(EMS)を活用した省エネ技術と1~3の設備整備の同時導入」の4つです。

対象事業者・埼玉県内で1年以上事業を営む民間事業者
・上記とリース契約等を締結し共同で事業を実施するリース事業者
対象設備【1:高効率省エネルギー設備への更新】
空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等の高効率化 等

【2:再生可能エネルギーの利用設備の導入 】
太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置 等

【3:CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等】
重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換(バーナー交換含む)、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入 等

【4:EMSと設備更新等の同時導入】※EMSの要件ありエネルギー管理システム(EMS)を活用した省エネ技術と上記1~3の設備整備いずれかと同時導入
主な要件【1~4共通】
・補助対象経費の額が30万円以上の事業であること

【1~3】
・年間CO2削減量3トン以上の設備導入事業であること

【4】
・EMSの導入による年間CO2削減量が3トン以上の事業
・EMSと同時導入する設備の導入前後を比較し、年間CO2削減量が3トン以上の事業
・原油換算エネルギー使用量が50kL以上の事業所であること
・EMSと同時導入する設備がEMSによる計測および制御の対象設備に含まれる事業であること
補助上限額・補助率1・3|上限額:300万円 / 補助率:3分の1
2|上限額:500万円 / 補助率:3分の1
4|上限額:1,000万円 / 補助率:2分の1
申請期間【4:EMSと設備更新等の同時導入】
令和7年5月22日(木)~6月27日(金)

【1~3】
令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和7年4月募集開始分)の申請状況に応じて準備中

各項目の詳細や手続き方法・申請の流れなどは、本サイト内の【埼玉県】省エネ設備導入費 補助金情報【2025年版】「令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」でご紹介しています。

省エネ診断や補助金・助成金の申請代行ならスリーベネフィッツ

2025年度も、省エネ・再エネ設備の導入に活用できる補助金・助成金制度が各自治体で展開されています。制度ごとに対象や条件が異なるため、自社の取り組みに合った支援策を見極め、早めに準備を進めることが重要です。

スリーベネフィッツでは、豊富な実績をもとに、事業者さまの省エネ診断や最適な補助金の選定、申請書類の作成・提出までを一括でサポートしています。複雑な制度にも対応可能な専門スタッフが伴走し、採択から導入までをスムーズに支援いたします。

「自社に使える補助金がわからない」「申請手続きを任せたい」といったお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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