令和5年度補正「業務用建築物の脱炭素化改修加速化事業」

令和5年度補正では断熱改修と省エネ設備の導入が対象となる補助事業が開始されます。

予算額：11,100百万円

（4年間で総額33,929百万円の国庫債務負担）

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援。

①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

主な要件：
改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び１次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％または40％程度以上削減されること、BEMSによるエネルギー管理を行うこと
（30％：ホテル、病院、百貨店、飲食店等）
（40％：事務所、学校等）
対象設備：
断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明等
補助額：
定額又は1/2〜1/3

補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。