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※2025年12月5日現在「令和6年度補正予算」および「令和7年度当初予算」最新の補助金・助成金情報です。
この補助事業は、電気自動車用の充電設備（新品）を購入・設置する方の費用負担を軽減するために補助金を交付するものです。
「新品」とは、交付決定日以降に発注し、保証開始日も交付決定日以降である設備を指します。充電設備は急速充電と普通充電の2種類があり、設置場所に適した選定と運用が求められます。
目次
※申請期間：・第1期（募集終了4月25日～5月19日）・第2期（7月予定、詳細未定）・令和7年度当初予算年度またぎ事業分（12月8日～12月15日）
予算額：令和6年度補正予算・令和7年度当初予算 計460億円
令和7年度当初予算年度またぎ事業分の申請期間が発表されました。
高速道路（SA・PA）【急速充電器】の区分で令和7年12月8日（月）から申請受付を開始します。
令和７年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電･充てんインフラ等導入促進補助金」 の年度またぎ事業の交付申請期間は、以下のとおりです。
・申請受付開始：12月8日（月）17時・申請受付終了：12月15日（月）13時
令和６年度補正・令和７年度当初予算において、年度内の実績報告が困難な案件があったため、工期がかかることを証明する書類等の提出を条件として、年度またぎ事業として事業実施期間を長く設けた公募を行うこととなりました。
急速充電器と普通充電器の併設設置申請可能であり、1つの工事として急速充電の区分で申請を行います。
【急速充電】
【普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド】
「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）」は以下の方法で選定します。
「マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）」は、設置場所区分を基に以下の順にて選定します。
注7（要約）：予算を超過した場合は、急速充電設備の1kWあたりの補助金申請額が少ない順に選定されます。普通充電設備やコンセント等を併設する場合でも、急速充電設備の出力（複数台設置時は平均出力）に基づいて判断されます。
注13（要約）：総出力が6kW以上10kW以下の普通充電設備や充電用コンセント、コンセントスタンドは、すべて6kWとして取り扱われます。一方で、総出力が6kW未満の場合には、実際の充電時の総出力を考慮しつつ、3kWとして扱われます。
充電・充てんインフラ補助金は令和6年度補正予算で360億円、令和7年度当初予算で100億円の合計460億円が計上されており、うち合計365億円を充電インフラ整備の予算への配分が決定しています。
設備ごとの予算配分は以下の通りです。
