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※2025年6月10日現在「令和6年度補正予算」最新の補助金・助成金情報です。
目次
一次公募：令和7年3月31日～4月28日終了二次公募：令和7年6月2日～7月10日 受付中三次公募：令和7年8月中旬～9月下旬
予算額：令和6年度補正予算 300億円（国庫債務負担行為含め総額350億円）
中小企業等2/3以内、大企業等1/2以内
15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業。
原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業①省エネ率+非化石割合増加率：30％以上、②省エネ量+非化石使用量：1,000kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：15％以上
中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）、またはSIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」（高効率空調、産業ヒートポンプ等）へ更新等する事業。※オーダーメイド型設備は特注品になるため、設備一覧はなし。
原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業【一般枠（投資回収年数が5年以上）】①省エネ率+非化石割合増加率：10％以上、②省エネ量+非化石使用量：700kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：7％以上【中小企業投資促進枠（投資回収年数が3年以上）】①省エネ率+非化石割合増加率：7％以上、②省エネ量+非化石使用量：500kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：5％以上
1/2以内（設備費・工事費（工事費は中小企業者等に限る）が対象だが、電化の場合は付帯設備も対象）
3億円(電化の場合5億円)
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備（指定設備）等の導入を支援。指定設備のうち、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入。 1.産業ヒートポンプ、2.業務用ヒートポンプ給湯器、3.低炭素工業炉、4.高効率コージェネレーション、5.高性能ボイラ
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した上記の指定設備区分から選択すること。
中小企業等 1/2以内、大企業等 1/3以内
1億円
SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギーエネルギー需要最適化を図る事業
・EMS機器を活用した省エネの中長期計画を作成、改善による成果の公表を行うこと。・原油換算量ベースで2％改善を目安を満たす事業。
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国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
※年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上である事業者は、省エネ法に基づき定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、R7年度公表分の開示シートを公表すること。※大企業は、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ対象・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス』に該当する事業者・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
