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※2025年6月9日現在、神奈川県における「令和6年度補正予算」または「令和7年度新規予算」最新の補助金情報です。
神奈川県では、脱炭素社会の実現に向けて、省エネ設備や再エネ設備の導入を支援するための補助制度を充実させています。
本記事では、県内の中小企業や法人を対象とした「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」および「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」について、令和7年度（2025年度）の最新情報をもとに、対象設備や補助額、申請の流れ、変更点などを詳しく解説します。
神奈川県で省エネ・再エネ設備の導入を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、県内の中小企業等が行う省エネ設備の更新や保守にかかる費用の一部を支援する制度です。
空調設備やLED照明、ボイラーなどの省エネ機器の導入・更新に加え、省エネ診断をもとにした保守・機能改善も対象となっており、最大500万円（補助率1/3）の補助を受けられます。
国や市町村の補助金との併用も可能で、エネルギーコスト削減やカーボンニュートラルへの取組を進める中小企業にとって活用しやすい制度です。
神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の事業概要は、次のとおりです。
（※1）中小企業者の主な定義中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者。ただし、以下のいずれかに該当するものは除く。・同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。・大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。・大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。
神奈川県内にある自社所有の建物や土地を使って行う、以下の①または②の事業が補助の対象となります。
【対象事業の詳細と対象設備】
（※2）（9）「知事が適当と認めるもの」について冷凍・冷蔵設備、生産設備等。ただし、申請前に対象設備に該当するか個別に「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局」への相談が必要となる。
事業詳細にも記載のとおりですが「①既存設備の更新事業（9）」と「②既存設備の保守又は機能向上に係る事業」の事業を実施する場合には、県または県が指定する機関による省エネルギー診断を受ける必要があります。
また、これらの事業を検討している場合は、申請前に必ず事務局へ相談が必要です。
【対象・対象外の経費】
神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、次の補助要件をすべて満たした事業であることが必要です。
（※3）トップランナー制度トップランナー制度は、自動車や家電製品、建材などの「エネルギーを使う製品」に対して、省エネ性能の向上を促すために設けられた制度です。この制度では、すでに市販されている製品の中で、最もエネルギー効率が良い製品（トップランナー）を基準とし、その性能を参考に将来の省エネ基準（トップランナー基準）が設定されます。
（※4）省エネルギー投資促進支援事業費補助金経済産業省資源エネルギー庁所管であり、高効率空調やLED、ヒートポンプなど汎用性の高い設備への更新に対し、最大1億円の補助が受けられる補助金事業です。中でも「(Ⅲ)設備単位型」では補助対象設備が一覧として出ています。（対象設備一覧▶︎『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧）
補助金の上限額や補助率は、次のとおりです。
（※5）「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合とは？「かながわ再エネ電力利用認定事業者」および「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」は、神奈川県が進める脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として設けられた制度です。・かながわ再エネ電力利用認定事業者：太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電力（再エネ電力）を契約・利用している県内事業者を対象に、神奈川県が認定する制度です。県が公表する再エネ電力プランを契約し、その内容を報告することで、認定証の交付と県HPへの掲載が行われます。・かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度：自社の事業活動において、計画的にCO₂排出削減に取り組む中小企業を県が認証する制度です。脱炭素化の方針や取組内容を申請することで、県から「かながわ脱炭素チャレンジャー」としての認証を受けることができます。いずれの認証も、企業の環境配慮への取り組みが公式に評価されるもので、中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の上限額引き上げなどの優遇措置を受ける際の条件にもなっています。
神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金では、令和7年度の運用で大きく次の2点が変更されました。
①補助事業が追加エネルギー効率の向上を主な目的とする、既存設備の保守や機能改善に関する事業が、新たに補助対象に追加されました。
②補助事業の規定を変更「補助事業の着手日」は、「工事に着手した日」または「設備が納品された日」のうち早い方と定義されました。交付決定前に着手（工事や納品）していない事業が、補助の対象となります。
申請スケジュールは、次のとおりです。
※受付期間に関わらず、予算がなくなった時点で受付終了となります。
申請は、定められた「交付申請フォーム（令和7年度補助事業者用）」から行います。まず利用者登録から必要になり、その後はフォームの内容に沿って申請を進めます。
書類によって、Excelファイルのまま添付のもの、またはPDF化して添付のものと、細かく定められています。（参考：神奈川県脱炭素戦略本部室「令和7年度（2025年度）神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」p14）
交付申請の受付は先着順となり、申請期間内の場合でも予算額を超えた時点で受付は終了です。
また、施工業者等からの申請や実績報告は受け付けられず、必ず申請者本人が行うようにとされている点は注意が必要です。
神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の申請の流れは、大まかに次のとおりとなっています。
【補助金申請の流れ】※黄色：申請者が実施、グレー：県が実施の内容。
交付申請書の提出令和7年6月2日（月）から11月28日（金）までのあいだに交付申請書類一式を提出します。予算に達し次第受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。
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審査～交付決定提出された書類に基づき、県または委託業者が内容を審査します。問題がなければ、補助金の交付が正式に決定されます。
事業着手～完了・実績報告交付決定後、補助対象となる事業に着手し、令和8年2月27日までに工事の完了および代金の支払いを済ませる必要があります。完了後1か月以内に、実績報告書の提出が必要です。
完了検査・補助金額確定県が実績報告書を確認し、必要に応じて現地検査を行います。その後、確定した補助金額が通知されます。
補助金受領・導入効果報告申請者は補助金を受領し、事業完了から1年後を目安に「導入効果報告書」を提出します。
設置工事と支払い完了が必須となり、事業完了日の日程が定められていること、事業完了から1か月以内に実績報告書の提出が必要になる点については、特に注意が必要です。
神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを自らの事業で活用する「自家消費型」の設備導入を支援する制度です。
発電設備や蓄電システムの設置にかかる費用の一部を補助することで、県内における再エネ活用のさらなる普及を目指しています。
神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金の事業概要は、次のとおりです。
補助対象となるのは、さらに「過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと」「補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること」などの要件をすべて満たす事業者に限られます。
対象となる事業は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業」「蓄電システムを設置する事業」の2つです。
事業の詳細や対象設備は、次のとおりとなっています。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する「ソーラーシェアリング（※6）」も補助対象となります。
（※6）ソーラーシェアリングソーラーシェアリングは、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と太陽光発電を両立させる取組です。作物への日射を確保しながら発電ができるため、農業を続けながら電気も得られるのが特長です。農業経営の支援になるほか、荒廃農地の再活用策としても注目されています。
神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、次の補助要件をすべて満たした事業であることが必要です。
（※7）「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合とは？「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」は、神奈川県が進める脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として設けられた制度です。・かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度：自社の事業活動において、計画的にCO₂排出削減に取り組む中小企業を県が認証する制度です。脱炭素化の方針や取組内容を申請することで、県から「かながわ脱炭素チャレンジャー」としての認証を受けられます。
神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金では、令和7年度の運用で大きく次の4点が変更されました。
①補助額の見直し発電設備の補助単価が「6万円/kW」から「8万円/kW」に増額されました。中小企業等以外の補助上限も「1,000万円」から「3,000万円」に引き上げられています。また、蓄電システムについても補助単価が「15万円/台」から「5万円/kWh」へ変更され、補助上限額は「500万円」が新たに設定されました。
②自家消費の考え方の明確化発電設備で得た電力の50％以上を補助事業者が使用することが条件となり、リース等の場合は「使用者」が消費することが求められます。
③環境価値の取り扱い発電によって生じる環境価値（非化石証書等）の移転先は、神奈川県内であることが原則とされました。
④事業期間の柔軟化原則として、単年度内に完了する事業が対象ですが、要件を満たす場合に限り最長2か年にわたる事業も補助対象となりました。
申請は、定められた「電子申請システム」から行います。やむを得ない事情があり郵送が希望の場合は、事前の相談が必要です。
交付申請の受付は先着順となり、申請期間内の場合でも予算額を超えた時点で受付は終了となります。早めに申請できるよう、準備を行いましょう。
なお、予算が上限に達した時点で複数の交付申請があった場合は、県職員による抽選（くじ引き方式）で補助対象事業が決定されます。抽選の実施が必要になった場合は、交付申請書に記載された連絡先へ電子メールで案内があります。
補助金の申請から交付までの大まかな流れは、次のとおりです。
【助成金申請の流れ】※黄色：申請者が実施、グレー：県が実施の内容。
交付申請書の提出令和7年4月25日（金）～令和8年2月27日（金）までのあいだに交付申請を行います。
申請受付～交付決定申請内容に基づいて審査が行われ受付から最短1か月半程度で交付が決定されます。（状況により前後あり）
補助事業の着手～変更承認申請交付決定後、設備の設置や工事に着手します。内容に変更が生じる場合は、あらかじめ変更承認申請の提出が必要です。
審査・変更承認変更内容が補助要件に適合するかどうか県または事務局が審査を行い、承認の可否を判断します。
実施状況報告令和8年3月31日（火）までに実績報告が難しい場合は代わりに「実施状況報告書」を提出します。
実施状況報告の受付提出された実施状況報告書の内容を確認し補助事業が適切に進んでいるかを把握します。
実績報告補助事業完了から2か月を経過した日または令和8年4月15日（水）のいずれか早い日までに完了内容をまとめた実績報告書を提出します。
履行確認～補助金額決定・交付必要に応じて現地調査やヒアリングを行い事業内容の確認後、補助金額を確定し交付します。（報告書提出から1〜2か月程度、最終は令和8年5月29日（金）まで）
補助金を受領確定した補助金額が申請者に交付され、手続きは完了です。
それぞれの段階で期日が決まっている場合があるため、申請や報告などに遅れがでないよう、注意が必要です。
スリーベネフィッツ株式会社は補助金のご相談から工事実施、補助金の申請代行まで幅広くご相談いただけます。神奈川県で省エネ・再エネ設備の導入をお考えの事業者様はぜひお気軽にお問い合わせください。〈お問い合わせはこちらから ▶︎〉
