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※2025年6月9日現在、東京都における「令和6年度補正予算」または「令和7年度新規予算」最新の補助金情報です。
東京都では、2050年のCO2排出実質ゼロに向けて、事業者による省エネ設備の導入や運用改善、再エネ設備・蓄電池の活用を後押しするための助成制度を拡充しています。
本記事では、令和7年度に実施される「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」および「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」について、対象事業や申請の流れ、助成額の目安、注意点までを丁寧に解説します。
助成金の活用を検討している中小企業や法人のご担当者は、ぜひ参考にしてください。
目次
都内の温室効果ガスの約90％を占めるエネルギー起源CO2のうち、業務・産業部門からの排出が約半分を占め、その約6割が中小規模事業所によるものとされ、省エネ設備の導入や運用改善の支援が重要な課題とされています。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の目的は、東京都内の中小規模事業所における省エネと低炭素化を推進し「2050年CO2排出実質ゼロ（ゼロエミッション東京）」の実現に貢献することです。
本助成金は「ゼロエミッション化」に向けた省エネ設備の導入・運用改善の実践にかかる経費の一部を補助する事業となっています。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、中小企業等の省エネルギー化を推進するための省エネ設備の導入及び運用改善を実践する事業が対象となる助成金です。
概要は、次のとおりです。
（※1）中小規模事業所とは原油換算エネルギー使用量が年間1,500kL未満の事業所等。延床面積3万㎡程度未満、年間光熱費1億円程度未満を目安とする。
（※2）中小企業者とは本事業における中小企業者とは、次のいずれかに該当するもの。・中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第2条第1項に規定する中小企業者・中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第3条第1項に規定する協業組合・中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第3条に規定する企業組合
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の対象となる省エネ設備や運用改善実践、経費は、次のとおりです。
次の表にあるような経費は、対象外となると明確に記載されています。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の主な助成要件は、次のとおりです。
（※3）省エネ診断とは東京都が実施する「事業所の省エネ診断」および「省エネコンサルティング事業」をさします。認定された診断員が事業所を訪問し、エネルギー使用量や室内環境を確認したうえで、省エネ機器の導入や照明の間引きなどの具体的な対策を提案し、節約できるエネルギー費用を診断書にまとめて提供する取り組みです。
助成金の上限額や助成率は、条件により異なります。3つの条件とその上限額・助成率は、次のとおりです。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業では、令和7年度の運用で大きく次の2点が変更されました。
①助成対象事業の要件が変更省エネ設備の導入や運用改善によって、年間のCO2排出量が「3トン以上」または「30%以上」削減できる場合に、助成金の対象となりました。
②「省エネ計算シート」に新しいシートが追加助成対象事業の要件変更にあわせて、年間のCO2削減量や削減率を計算・確認できる「CO2削減効果」シートが、「省エネ計算シート」に追加されました。交付申請の際は、必ず最新版の省エネ計算シートを利用しましょう。
申請スケジュールは、次のとおりに公表されています。
日程だけでなく開始・終了時間まで厳密に指定されています。特に、終了日時は必着となっており、過ぎると無効となり受付されないため、注意が必要です。
申請方法は、原則として電子申請となっています。メール申請や郵送申請を希望する場合には、別途問い合わせフォームより相談が必要です。
申請における注意点は、次のとおりです。
また、各回の締切時刻の間際は、申請手続きが集中することが予想されます。アクセスが集中して申請がなかなか進まないような場合でも時間厳守となるため、早めに申請できるようにしましょう。
助成金の申請から交付までの大まかな流れは、次のとおりです。
【助成金申請の流れ】※黄色：申請者が実施、グレー：公社が実施の内容。
交付申請書の提出必要な書類を整え、原則電子申請で助成金の交付申請を行います。
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交付決定申請内容を審査のうえ、要件を満たす場合は交付決定通知が発行されます。
工事契約～完了交付決定後に、対象となる省エネ設備の導入工事などを契約・実施します。
完了届の提出省エネ設備の導入・運用改善の実践などが完了したら完了報告書や実績に関する書類を提出します。
現地調査現地での確認調査が行われ、申請内容との整合性が確認されます。
助成金額決定・交付完了内容と現地調査の結果を踏まえ最終的な助成金額が決定され、指定口座に交付されます。
交付申請から交付決定までは、通常おおむね2か月程度かかります。ただし、審査の状況や申請件数、その他の要因によって期間が前後する場合があります。
「助成金の一部をキャッシュバックするので、自己負担はありません」といった営業電話や案内があったとの情報が寄せられているようです。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業では、助成対象の4分の3または3分の2までしか支給されず、残りの金額は申請者自身の負担となります。
また、助成金を使ってキャッシュバックを行うなどの行為は不正や虚偽にあたる可能性があり、申請内容の確認を行う場合があります。
不正虚偽などに問われないためにも、工事や申請の代行、省エネ診断などをおこなう際には、必ず信頼できる業者に委託できるようにしましょう。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）は、東京都内で再生可能エネルギーを活用した地産地消型の発電設備や熱利用設備、または蓄電池を単独で設置する事業者に対して、設置にかかる費用の一部を支援する助成金事業です。
地産地消型とは、地域内でエネルギーをつくり、地域内で使用する仕組みのことです。このような取り組みを推進することで、温室効果ガスの排出削減や、電力系統への負荷軽減を図ることが期待されています。
地域での持続可能なエネルギー活用を後押しし、東京都が掲げる「2050年CO2排出実質ゼロ」の実現への貢献が大きな目的です。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）の助成金事業の概要は、次のとおりです。
助成の対象となる事業は「都内設置」「蓄電池単独設置」「地域活性化につながる再エネ設備」の3つです。
それぞれの詳細は、次のとおりです。
助成対象設備は、どのような再生可能エネルギー発電設備かによって、対象となる設備の内容が異なります。
再生可能エネルギーの種類と主な対象設備は、次のとおりです。
また、助成対象経費は「設計費」「設備費」「工事費」となっており、主な対象経費は次のとおりです。
助成対象の事業を行うために直接必要であり、最低限必要な経費が対象となります。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）の助成要件は「都内設置」「蓄電池単独設置」「地域活性化につながる再エネ設備」の事業ごとに異なります。
それぞれの主な助成要件は、次のとおりです。
助成金の額や助成率については、助成対象事業者や対象設備の種別により異なります。事業者・対象設備の種別による助成率と上限額は、次のとおりです。
（※4）中小企業、個人事業主、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合などが対象（それぞれ、中小企業基本法や独立行政法人通則法などに基づく）
令和7年度の交付申請の締切は、次のとおりです。
また、申請受付期間に限らず、予算額に達し次第受付が終了となります。申請をお考えの事業者様は、早めに申請できるよう準備を進めることがおすすめです。
電子申請を用いて申請します。申請における注意点は、次のとおりです。
電子申請の方法がわからなくても、対面や電話でのやり取りは原則として不可となっています。不明点がある場合、画面キャプチャのうえ、問い合わせフォームから連絡が必要です。
申請に不安がある場合には、申請代行業者などの活用も検討してみてはいかがでしょうか。
交付申請書の提出申請に必要な書類をそろえ、原則として電子申請で交付申請を行います。
受理～交付決定提出された申請内容が要件を満たしているか審査され問題がなければ助成金の交付が決定されます。
工事契約～完了交付決定後に対象となる設備の設置工事を契約し、実施します。工事完了後は証明書類の準備も必要です。
実績報告工事が完了したことを証明するために領収書や写真などの実績報告書類を提出します。
審査実績報告の内容が適正であるかどうか、公社が確認・審査を行います。
助成金額決定・交付審査結果にもとづき最終的な助成金額が決定され、指定口座に交付されます。
申請書の内容に不備があると、申請を受理できません。記載漏れや添付書類の不足がないよう、提出前に必ず確認してください。
スリーベネフィッツ株式会社は助成金や補助金の代行を行っています。ぜひお気軽にご相談ください。〈補助金・助成金申請の代行から工事まで依頼したい事業者さまお問い合わせはこちらから ▶︎〉
