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※2026年3月6日現在の「令和6年度補正予算」および「令和7年度新規予算」に基づく、補助金・助成金制度情報です。
補助金や助成金の多くは春～夏にかけて公募が行われるものが多いですが、「東京 / 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」は、年度末となる3月まで申請可能となっています。
執筆時点の3月6日では、本記事内で取り上げたほとんどの補助金が申請受付を終了していますが、今後、令和7年度補正予算案や、令和8年度の新規予算にて、同様の補助金の申請受付の可能性もあるでしょう。
3月末まで申請受付中の「東京 / 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」の情報だけでなく、ほか補助金においても、これまでの申請期限・補助率・対象要件や設備の概要を確認し、自社の取り組みに適した制度を見つけ、今からの申請準備にぜひお役立てください。
目次
以下で取り上げた全国対応の補助金・助成金は、すべて補助金申請の受付を終了しています。
補正予算や来年度以降に実施の可能性もあるため、気になる補助金については、ぜひ情報をチェックしてみてください。
各補助金・助成金の概要は、以下をご覧ください。
省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）は、省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「省エネルギー投資促進·需要構造転換支援事業費補助金【2025年版】」・「省エネルギー投資促進支援事業の最新情報まとめ【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。
法人・個人事業主を対象に、省エネルギー対策にかかる設計費・設備費・工事費などの経費の一部を補助する事業です。大きく分けて（I）工場・事業場型、（II）電化・脱炭素燃転型、（IV）エネルギー需要最適化型の3つの事業区分から、補助事業を選べます。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「省エネルギー投資促進·需要構造転換支援事業費補助金【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。
「脱炭素ビルリノベ事業」は、商業施設や学校などの業務用建物に対して、省エネ改修や省エネ機器の導入を支援する制度です。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「業務用建築物の脱炭素化改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。
以下で取り上げた東京都対応の補助金・助成金は「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」のみ、3月末まで申請を受け付けています。
ほか補助金についても、補正予算や来年度以降に実施の可能性もあるため、気になる補助金については、ぜひ情報をチェックしてみてください。
非常用電源等を導入する社会福祉施設等に対し、電源設備、機器等の購入に要する経費や工事費用を補助することで、災害時にも施設機能を維持し、利用者の安全確保を図ることを目的とした補助金事業です。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「非常用電源の導入で使える補助金情報｜対象施設や機器・補助額の情報【2025年版】」で解説予定です。
BCP実践促進助成金は、中小企業等がBCP（事業継続計画）を策定し、それに基づいて行う防災対策の支援が目的であり、BCPの実効性を高めるための設備導入や改修工事などの費用を助成します。第3回公募まで予定されており、最終公募の期日は令和8年1月14日（水）です。
東京都では、製造業を営む中小企業者などが節電のために行う計画や、計画の実行に必要な設備の設置・導入費用の一部に助成金を交付しています。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、中小企業等の省エネルギー化を推進するための省エネ設備の導入及び運用改善を実践する事業が対象となる助成金です。第5回公募まで予定されており、最終公募まで終了となりました。
助成金の対象条件・助成金額などの詳細は、本サイト内「【東京都】省エネ・再エネ設備の導入や運用改善 助成金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）は、東京都内で再生可能エネルギーを活用した地産地消型の発電設備や熱利用設備、または蓄電池を単独で設置する事業者に対して、設置にかかる費用の一部を支援する助成金事業です。
※11月28日までの予定でしたが、10月10日時点で予算に達し受付を終了しています。
神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、県内の中小企業等が行う省エネ設備の更新や保守にかかる費用の一部を支援する制度です。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「【神奈川県】省エネ・再エネ設備の導入費 補助金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。
※令和8年2月27日まで予定でしたが、1月6日に予算に達したため、予定より早く申請受付を終了しました。
神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを自らの事業で活用する「自家消費型」の設備導入を支援する制度です。
※予算に達したため、10月23日をもって申請受付は終了となりました。
CO₂排出削減設備導入補助金は、事業所におけるCO₂排出量の削減を目的に、省エネ・再エネ設備の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「【埼玉県】省エネ設備導入費 補助金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。
千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金の、スマート省エネ技術導入促進事業「EMS導入枠」に対する補助金です。
補助金の対象条件・補助金額などの詳細は、本サイト内「【千葉県】脱炭素化に向けた設備導入・省エネ診断費 補助金情報【2025年版】」で解説しています。ぜひご覧ください。
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、県内の中小事業者等による省エネ診断や、診断結果を踏まえた設備導入にかかる費用の一部を県が補助する制度です。
スリーベネフィッツ株式会社は補助金のご相談から工事実施、補助金の申請サポートまで幅広くご相談いただけます。脱炭素や省エネ設備の導入をお考えの事業者様はぜひお気軽にお問い合わせください。〈お問い合わせはこちらから ▶︎〉
