検索結果

SHIFT事業のR4年度公募期間 ・診断事業：4月13日～6月20日 ・設備補助事業1次：4月13日～5月20日 ・設備補助事業2次：8月予定 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）」となります。 ■１■脱炭素化促進計画の策定支援 「削減計画」策定の支援制度で診断機関は、CO2削減診断の診断結果報告会の後、事業者が実施したいと判断した対策に対して、事業者と協議の上実施時期等を決定し、今後の5年度間程度を見据えた「削減計画」を策定します。「削減計画」には、主に次のような内容が含まれる予定です。 今後５年度間程度における各対策の開始時期 事業者が対策を実施できるようにするための事業者の実情に合った具体的な実施方法 削減計画全体の実施体制、及び対策ごとの実施責任者、実施担当者 対策が設備導入の場合、設備仕様と見積書 設備更新事業に応募する場合は優先採択枠の対象となる（3年間有効）。 〈申請要件〉 CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等 〈対象事業者〉 ・中小企業等（大企業は対象外） ・独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、 協同組合等、公益社団法人、公益財団法人 〈補助対象経費〉 CO2削減診断及び削減計画策定 〈補助率〉 1/2以内 〈補助限度額〉 【上限額】100万円 〈公募期間〉 令和 4 年 4 月 13 日（水）～同年 6 月 30 日（木）（予定） ※令和4年度の設備更新補助事業（2次公募）への応募をする場合は本事業の受診が必要です。 ■２■設備更新に対する補助 新しい制度では、「削減計画」がそのまま設備導入補助金の申請書式として使用され、設備導入補助金の審査が行われる予定です。事業者が中小企業等で設備導入補助金に応募したい場合、削減計画を策定するには2つの方法があります。 上記（■1■）の脱炭素化促進計画の診断機関に診断と削減計画の策定を依頼する。事業者には、診断機関に支払った金額の約１／２が補助される。 ※この場合、優先採択枠の対象となります。 計画策定支援の制度を利用せずに、削減計画を策定する。（事業者自ら策定する、もしくは支援制度（1.）を利用せずに、第三者に削減計画を策定してもらう。） ※大企業が設備導入補助金に申請したい場合、支援制度（1.）を利用することができないため、（2.）により削減計画を策定することとなります。この際に、支援機関の支援を受けて計画策定した事業者は、選考時に評価されます。 〈公募期間〉 1次公募：令和 4 年 4 月 13 日（水）～同年 5 月 20 日（金） 2次公募：8月予定 ●設備補助A 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内（大企業も対象） 〈補助限度額〉 【上限額】1億円 ●設備補助B 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場で且つ下記ⅰ）～ⅲ）を満たす。 ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換 ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内（大企業も対象） 〈補助限度額〉 【上限額】5億円 （注意）設備導入補助金の交付を受けて目標年度に目標削減量を達成できなかった場合、達成できなかった分の排出量を他者から調達する必要があります。 これまでCO2削減ポテンシャル診断事業者、R3年度SHIFT事業診断事業者として数多くの省エネ診断を行ってきたスリーベネフィッツは、令和4年度も診断機関として省エネサポートを実施していきます。 お問合せはコチラ

●公募期間：2022年5月下旬～2022年6月下旬（推定） ●交付決定：2022年8月下旬（推定） ●事業期間：交付決定日～2023年1月31日（推定） 以下の4つの区分に対し単独又は複数組み合わせて申請が可能です。 （Ａ）先進事業： 先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たし、登録された「先端設備」を導入する事業。 〈補助率〉 中小企業等：設備費に対する定額 大企業：3/4以内 〈補助限度額〉 未定 （Ｂ）オーダーメイド型事業： 個別設計が必要な設備などを対象に支援。 〈補助率〉 中小企業等：設備費に対する定額 大企業：3/4以内 〈補助限度額〉 未定 （Ｃ）指定設備導入事業 ユーティリティ設備・生産設備が対象。 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。 〈申請要件〉 ●ユーティリティ設備 高効率空調 産業ヒートポンプ 業務用給湯器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 低炭素工業炉 変圧器 冷凍冷蔵設備 産業用モータ 調光制御設備 ●生産設備 工作機械 プレスチック加工機械 プレス機械 印刷機械 ダイカストマシン 〈補助対象経費〉 設備費のみ 〈補助率〉 設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額補助 （Ｄ）エネマネ事業 エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果 的に省エネルギー化を図り、EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果 により、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費 に対して、補助を行う。 〈補助率〉 中小企業等：1/2以内 大企業：1/3以内 〈補助限度額〉 未定 ※「大企業について」 大企業については省エネ法Sクラス事業者orベンチマーク目標達成に取り組む事業者などに限定。 （注）令和4年度事業においては、令和3年度提出の定期報告書を対象とする予定。 スリーベネフィッツでは省エネ補助金の申請支援を行っています。 省エネ補助金の件でご不明な点等ございましたら何なりとご連絡ください。 お問合せはコチラ

建物種類：介護老人保健施設（神奈川県厚木市） 内容：老朽化した設備の更新と省エネルギーを目的とした改修を実施（BEI値0.86）。 基本内容 空調用熱源設備の更新 給湯器の更新 照明設備のLED化 窓ガラスへの遮熱施工（遮熱フィルム施工） 補助金の取得 ●国交省の「既存建築物省エネ化推進事業」 ●一次エネルギー量での削減効果 エネルギーサービス契約 １．基本内容 a.　空調用熱源設備の更新 既存の吸収冷温水機を高効率モジュールチラーへ更新 b.　給湯器の更新 老朽化が進んでいる給湯器6台を最新の潜熱回収型給湯器に更新することで効率化 c.　照明設備のLED化 施設内の照明設備をＬＥＤ照明に更新することで効率化 d.　窓ガラスへの遮熱施工（遮熱フィルム施工） 窓ガラスへ遮熱フィルムの施工 ２．補助金の取得 国交省の「既存建築物省エネ化推進事業」を実施 ●一次エネルギー量での削減効果 「既存建築物省エネ化推進事業」の応募申請時の省エネルギー計算結果によるものです。 ※BELS計算とは異なる計算方法です（エネルギー実績値から算出しています）。 ※応募申請の条件は削減率１５％以上です。 ３．エネルギーサービス契約

一覧 先進的省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦（経産省） 需要家主導による太陽光発電導⼊加速化補助⾦（経産省） ⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（環境省） グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業（環境省） ■先進的省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦〈経産省〉 ◆令和3年度の補助内容 (A)先進事業・・・・・・・・・上限額：15億円 / 補助率：中⼩企業2/3、⼤企業1/2 (B)オーダーメイド型事業・・・上限額：15億円 / 補助率：中⼩企業1/2、⼤企業1/3 (C)指定設備導⼊事業・・・・・上限額：1億円  / 備種別、スペック毎に⾦額が個別設定 (D)エネマネ事業上限額：1億円補助率：中⼩企業1/2、⼤企業1/3 ◆令和3年度公募期間：5⽉26⽇〜6⽉30⽇ →詳しくはこちら ■需要家主導による太陽光発電導⼊加速化補助⾦〈経産省〉 ◆令和4年度からの新しい太陽光発電補助金 ・非FIT/FIP・非自己託送の太陽光発電補助金。 ・補助率は1/2等。 ・需要家単独又は需要家と発電事業者が連携（PPA事業）も可能。 ■⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）〈環境省〉 ◆補助内容 (1)脱炭素化促進計画策定⽀援・・・補助上限 100万円、補助率: 1/2 (2)設備更新補助・・・補助上限額は条件により1億円または5億円、補助率: 1/3 ◆令和3年度公募期間※参考 (1)脱炭素化促進計画策定⽀援事業 5⽉28⽇〜7⽉29⽇ ※設備更新補助事業への応募を前提に本事業に応募する場合は6⽉22⽇まで (2)設備更新補助事業 1次：5⽉28⽇〜6⽉29⽇ 2次：9⽉1⽇〜9⽉30⽇ 過去に存在した、環境省の「ASSET（アセット）事業」「CO2ポテンシャル診断・低炭素機器導⼊事業」 の後継といえる補助⾦で、脱炭素化促進計画策定⽀援、設備更新補助を⾏います。 具体的には、⼯場、事業場の設備更新、電化・燃料転換、運⽤改善による脱炭素化を⽀援します。 →詳しくはこちら ■グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業〈環境省〉 ◆補助内容 補助上限：5,000万円
補助率：以下のいずれか低い額
（A）年間CO2削減量×法定耐⽤年数×5,000円/tCO2※（円）
※⾼機能換気導⼊の場合は7,700円/tCO2 （B）総事業費の1/2（円）
空調等とセットで⾼機能換気を導⼊する場合は、費⽤対効果の⾼い順に補助（2/3）されます。 令和4年度に新規で予算計上された補助⾦。CO2削減量に⽐例した設備導⼊⽀援を⾏い、 省CO2型設備の導⼊を加速化します。 コロナ後のCO2排出量リバウンドを回避しつつ、グリーンリカバリー（持続可能で脱炭素な⽅向の復興） の実現を後押しする⽬的があります。 →詳しくはこちら ■補助金活用コンサルティングサービス■ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

メディアなどで「カーボンニュートラル」という言葉を見聞きする機会が増えています。しかし、「カーボンニュートラル」って、そもそもどういうことなのでしょう？ カーボン　＝　炭素 ニュートラル　＝　中立 カーボンニュートラル →→ 炭素が中立？？ ■カーボンニュートラルとは・・・ ■カーボンニュートラルに賛同した国 2050年までのカーボンニュートラル（CO2排出をネットゼロに）にコミット：123カ国・1地域※ 。 ※そのうち２ヶ国が既にネットゼロを達成、６ヶ国が法律制定済、EUと３ヶ国は法案提出済、11ヶ国が政府文書に記載。 これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合は23.2%（2017年実績） 米国も2050ネットゼロを表明した場合には、世界全体のCO2排出量に占める割合は37.7%となります。（バイデン大統領候補の公約に国内排出を2050ネットゼロにする長期目標あり。また中国は2060年 ネットゼロを表明。） ■日本での動き 2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を 十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが 必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを 目標として掲げる動きが広がり、 我が国は、昨年 10 月に、2030年までに2013年度比で46％削減、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する目標が掲げられました。

●公募期間 ●補助対象設備（16分類） ●補助上限額 ●補助率 ●活用方法①・・・「診断事業　＋　設備事業2次公募」 ●活用方法②・・・「過去診断 or 自費診断　＋　設備事業1次公募」 ●ポイント ●公募期間 ・設備事業1次公募：3月25日～4月22日 ・設備事業2次公募：7月8日～8月5日 ・診断事業　　　　：3月25日～5月6日 ●補助対象設備（16分類） LEDは補助対象にはならないが、他補助対象設備とセットで導入の場合はco2削減量として計上は可能。 LED及び再エネ設備については、全CO2 削減量の1/2以下の分のみが補助対象。 （例）【空調設備▲60tCO2】【太陽光設備▲100tCO2】【LED照明▲120tCO2】の場合、 太陽光設備 ＋ LED照明分については空調設備と同じ▲60tCO2まで認められる。 エネルギー管理設備等、設備⾃⾝でCO2 を排出しない機器については、CO2 を排出する他の対象機器と併せて導⼊する場合に限り、補助対象（例︓空調のEMSなど）。 運用改善によるCO2 削減量は対象外。 ●補助上限額 ５０００万円 ●補助率 ■診断事業・・・定額（上限50万円） ■設備事業・・・下記（A）（B）のいずれか低い額 （A）●【中小企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒を導入する企業】 年間CO2排出量 x 法定耐用年数 × 7,700円 ●【上記企業以外】 年間CO2排出量 x 法定耐用年数 × 5,000円 （B）総事業費の１／２円 ●活用方法①・・・「診断事業　＋　設備事業2次公募」 今年３⽉下旬～５⽉上旬まで公募の診断公募に応募（先着順で採択予定）、環境省指定の診断機関の削減余地診断を受けていただいて、その診断結果に基づき７⽉公募予定の設備２次公募に応募。 審査などの⼿続きを考慮すると、10⽉以降に事業開始（補助対象設備に関する契約含む）となる⾒込み。単年度事業のため、来年１⽉末までに事業を完了して、２⽉中に執⾏団体に完了報告いただくスケジュール感。 ●活用方法②・・・「過去診断 or 自費診断　＋　設備事業1次公募」 下記の診断をもとに、今年３⽉下旬～４⽉下旬まで公募予定の設備１次公募に応募。 この場合、７月頃から１月末まで事業実施可能となる⾒込み。 ■過去診断結果→2019年度～2021年度のCO環境省削減診断事業の結果。 ■自費診断結果→「R4年度SHIFT⽀援機関」が実施した診断。 ●ポイント ・環境省指定のCO2削減診断機関による事前診断が必要です。 ・診断機関が行うCO2削減診断について、中小企業の場合、診断費用が補助対象になります。 ・事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等が必要です。 令和3年度にSHIFT事業の省エネ診断を行ってきたスリーベネフィッツは、令和４年度も診断機関として省エネサポートを実施していきます。

2021年11月より再エネ価値取引市場が誕生。従来の非化石価値取引市場との違いは？ INDEX 再エネ価値取引市場とは？ 証書がどこの発電所で発電された電気かわかるように １．再エネ価値取引市場とは？ これまでの「非化石価値取引市場」・・・小売電気事業者のみが調達可能。 新たな「再エネ価値取引市場」・・・電力を使用する企業（需要家）も直接購入可能。 そもそも非化石証書とは？ 企業の間で再エネ（非化石）で発電した電力を使うニーズが高まっています。しかし、通常使っている電気が再エネ由来かどうかわかりません。そこで設けられたのが非化石証書の仕組みです。再エネで発電している事業者の発電量に応じて発行された証書を購入することで、企業が再エネを使ったとみなされ、温暖化ガスの排出量を減らしたと証明できるのです。 従来と新市場の違いは？ 従来の非化石価値取引市場は電力の小売電気事業者だけが取引可能でした。企業が非化石証書を得たい場合は小売電気事業者から電気+非化石証書のセットで購入するしかありませんでした。 新市場では企業が直接、市場から非化石証書（FIT証書）のみを購入できるようになります。 11月スタートの「再エネ価値取引市場」では入札が年4回あり、11月19日～26日に初の入札受付けがあります。 また、最低価格が従来の4分の1程度まで引き下げられ、現在の1キロワット時1.3円から0.3円か0.4円になる見込みです。最低価格で応札されることが多いため、最低価格の引き下げは事実上の値下げとなります。 ２．証書がどこの発電所で発電された電気かわかるように 非化石証書の中でも、政府によって発電設備に関する属性情報がトラッキング（追跡）された非化石証書が注目されています。このトラッキング付き非化石証書は、事業で使用する電気を再生エネ電気由来100％にすることを目指す国際企業連合であるRE100加盟企業の目標達成手法に活用できるからです。 この「トラッキング付非化石証書」を活用した電気を需要家が調達した場合、その電気はRE100適用の再生エネ電気として正式に認められます。 トラッキングスキーム概要 発電された電気に付随する属性情報は、非化石証書トラッキング事務局の情報基盤システムで一括管理され、小売事業者が購入した非化石証書に付与されます。

「初期投資ゼロ」で太陽光発電が導入できるコーポレートPPA。複数あるモデルをそれぞれ解説していきます。 目次 コーポレートPPAとは コーポレートPPAの形態 フィジカルPPA オンサイトPPA オフサイトPPA バーチャルPPA 日本で主流のオンサイトPPA オンサイトPPAのメリット 導入コストの安さ 維持管理のし易さ 契約期間満了後の処理のし易さ オンサイトPPAのデメリット 契約期間の長さ 自由に処分できない これから流行る？オフサイトPPA ＰＰＡで活用可能な補助事業（2022年度） １．「コーポレートPPA」とは 企業（電力需要家）が発電事業者と直接、長期間の電力購入契約（PPA）を結ぶことで、初期投資不要で太陽光設備を導入利用できる仕組みです。 太陽光設備を第三者の「PPA事業者」が保有し、企業は設置された太陽光で発電した電力を使用(購入)します。「第三者保有モデル」とも呼ばれますが、提供する価値、どのように送電するかでいくつかの形態に分かれます。 ２．コーポレートPPAの形態 コーポレートPPAには大きく分けて「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2種類があります。フィジカルPPAはさらに「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」に分けられます。 a．フィジカルPPA 発電事業者が企業に対して自然エネルギーの「電力」と「CO2を排出しない環境価値（証書）」をセットで供給します。現実（フィジカル）に電力を供給することからフィジカルPPAと呼びます。送電方法により「オフサイトPPA」と「オフサイトPPA」に分かれます。 ⅰ．オンサイトPPA いま日本で主流のシンプルなPPAモデルがこの「オンサイトPPA」です。企業の敷地や屋根などに発電事業者が太陽光の発電設備を無償で設置し、発電した電力を企業に供給する仕組みです。企業は固定価格で電気料金を支払います。現地（オンサイト）で発電して現地で供給することからオンサイトPPAと呼ばれています。発電設備への初期投資や、運転・保守の負担が少ないことが魅力で、さまざまな企業が利用しています。 ⅱ．オフサイトPPA 企業の敷地から離れた場所にある発電設備から、送配電ネットワークを経由して企業に電力を供給する仕組みです。企業の敷地外（オフサイト）で発電して供給することからオフサイトPPAと呼ばれています。日本では需要家に電力を販売できるのは小売電気事業者に限定されているため、発電事業者と需要家の企業がコーポレート PPA を結ぶには、オンサイトPPAを除いて小売電気事業者を介在させる必要があります。企業は固定価格の電気料金と、送配電ネットワークの使用料を支払います。 ｂ．バーチャルPPA フィジカルと異なり発電事業者と企業との間に電力の供給関係はありません。 発電事業者は企業に電力を供給せず、卸電力市場で売却します。企業は今までどおり小売電気事業者から契約した価格で電力を購入し、発電した電力と同量の環境価値を得ることができます。発電事業者が得られる収入は市場価格で決まるため、契約で決めた固定価格との差額を小売電気事業者と発電事業者のあいだで精算する必要があります。 ３．日本で主流のオンサイトPPA 電力を利用する事業拠点に発電設備を設置できるスペースがあれば、オンサイト PPA は自然エネルギーの電力を安価に調達する有効な手段になります。 a．オンサイトPPAのメリット ⅰ．コストメリット 「自家消費」という形で小売電気事業者や送配電事業者を介しないため、仲介料・燃調費の他、「再エネ賦課金」の支払いが不要となります。 ⅱ．維持管理のしやすさ メンテナンスを発電事業者に委託することで企業側のリスクを抑える事ができます。 ⅲ．契約期間満了後の処理のしやすさ 契約期間後、初期投資の回収が済んでいる発電事業者は企業に無償で設備を譲渡する場合が多いです。企業は自社で運転と保守を行うことや、継続して発電事業者と運転と保守の契約を継続することもできます。そのほかには他の事業者に委託する手段もあり、自由度が高いのも特徴です。 ｂ．オンサイトPPAのデメリット ⅰ．契約期間が長い 通常PPAの契約期間は10年から25年間です。その間は一定の価格で電力を購入する義務が発生するため、価格、費用を見直したいと思っても途中で変更する事ができません。 ⅱ．自由に処分できない 太陽光発電設備は発電事業者の所有となるので、契約期間中に設置場所の変更やパネル交換などを、企業の意思で行うことはできません。 4．これから流行る？オフサイトPPA 「オフサイトPPA」が注目される理由は、発電設備の規模、つまり供給できる電力量にあります。「オンサイトPPA」では自社事業所の屋根や敷地面積に限りがあり、自社需要の電力量を賄えないことがあります。環境貢献に積極的な企業が加盟を目指す「RE100」では、企業が事業活動で使用する電力を自然エネルギー100%に転換することを推進しています。そのために、制限のない企業などの敷地外に発電設備を建設し、大量の電力を供給できる「オフサイトPPA」が求められるようになりました。 ５．ＰＰＡで活用可能な補助事業（2022年度） ・PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業〈環境省〉 （１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 ・需要家主導による太陽光発電導⼊加速化補助⾦〈経産省〉 ※令和4年度（2022年度）の省エネ・再エネ・脱炭素補助金事業はこちら ■補助金活用コンサルティングサービス 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

「都外で発電し、都内で使う」に対し補助1/2（上限2億円） 目次 概要 事業イメージ 助成対象事業者 助成対象設備 補助額 主な助成要件 事業期間 執行団体 補助金活用コンサルティングサービス ■概要 都外に再エネ発電設備を設置し、都内施設で発電した再エネ電力を消費することで、発電設備の設置に係る経費の一部を補助する。 ■事業イメージ ※1 自己託送とは、遠隔地にある自社（又は関係会社など）で発電した電気を、電力会社を介さずに一般送配電事業者の送電網を通じて自社（又は関係会社など）施設へ送電する仕組み。 ※2 コーポレート PPA とは、企業等が発電事業者（第三者）から電力を固定価格で長期間購入する電力購入契約。 ■助成対象事業者 民間事業者 （民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等） ※ 国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。 ■助成対象設備 再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備） ■補助額 助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：2億円） ■主な助成条件 ・自家消費を主たる目的とする（FITは適用外） ・年間再エネ発電量　<　年間消費電力量 ■事業期間 令和3年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで） 令和3年度公募期間 令和3年8月23日（月曜日）～令和4年3月31日（木曜日） ■執行団体 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） ■補助金活用コンサルティングサービス■ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

環境省は22年度に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を盛り込み、予算規模は200億円を想定。 環境省は再生可能エネルギーの導入などで、地域単位で先行して電力消費に伴う温暖化ガス排出実質ゼロを目指す自治体を支援すると発表。 事業費の最大75%を補助する交付金を設けるなどで、2030年度までに「先行地域」として指定した100カ所に優先的に交付金を配分し、電力の脱炭素の成功モデルをつくるのが狙い。 22年度予算の概算要求に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を盛り込み、初年度に想定している予算規模は200億円で、20～40自治体を対象に30年度まで継続支援する想定とのこと。 自治体は9年間で地域を脱炭素化する計画を作り、太陽光など再生エネ設備を最大限まで導入するほか、蓄電池や電気自動車（EV）、水素設備による再生エネの活用、建物の断熱改修による省エネなどに一体的に取り組むことが条件。 地域内で脱炭素を進める民間事業者にも使え、事業の進捗に合わせて翌年度への繰り越しや設備導入の順番も柔軟に変更できるなど自由度も高める。 政府は2021年7月に公表したエネルギー基本計画案では、発電に占める再生エネの割合を19年度の18%から30年度にかけて36～38%に引き上げ、化石燃料の比率を同76%から41%と大幅に減らす計画で、脱炭素に向けて大きくかじを切る。

国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」の採択事例などについてご紹介します。 目次 概要と目的 採択率と応募数について 事例紹介 提案事例１　ビジネスホテル 提案事例２　病院 令和3年度2回目公募 ■概要と目的 ■採択率と応募数について 国交省の既存建築物省エネ化推進事業の採択率を27年度から令和3年度1回目まで下表にまとめました。 採択率は高い一方で応募件数が少ない理由として、クリアすべき要件が関係しているかもしれません。 事業要件 ① 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 ② 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して 20％以上の省エネ効果が見込 まれる改修工事を実施するものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が 20％ を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）。 ③ 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 ④ 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 ⑤ エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。 ⑥ 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 ⑦ 改修後に耐震性を有すること。 ⑧ 事例集等への情報提供に協力すること。 上記①～⑧を満たす必要があり、そのうち、①②④は他の省エネ改修補助事業にはない要件といえます。 ただし、この要件をクリアさえすれば、採択率が高く、複数施設の同時申請が可能で、1/3の補助率である本事業は魅力的です。 ■当社が申請し採択された提案事例 提案事例（１） ・対象施設 施設：ビジネスホテル 所在地：神奈川県 延床面積：3,775㎡ 築年数：23年 一次エネルギー：6,906【GJ】 ・事業規模 補助率：1/3 補助額：1,400万円 総事業費：6,186万円 ・改修内容 ・躯体の改修割合 提案事例（２） ・対象施設 施設：病院 所在地：愛知県 延床面積：5,547㎡ 築年数：31年 一次エネルギー：11,049【GJ】 ・事業規模 補助率：1/3 補助額：3,472万円 総事業費：1億1,060万円 ・改修内容 ・躯体の改修割合 ■令和３年度2回目公募 令和3年度第2回目の公募期間は下記の通りです。 令和3年9月1日（水）～令和3年10月7日（木）　※消印有効 ■補助金活用コンサルティングサービス■ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

冷却塔ファンをインバータ化することで吸収冷温水機と冷却塔ファンのダブル省エネ効果が得られた事例をご紹介します。 目次 冷却塔ファンインバータ化による省エネ効果 なぜ吸収冷温水機のガス量削減になる？ 冷却塔ファンのON、OFF制御だけではダメ？ 冷却塔ファンにインバータ制御を追加するとどうなる？ なぜ冷却塔ファンの電力削減にもなるか？ バイパス2方弁制御と冷却塔ファンON、OFF制御の組み合わせは？ 注意点 ■冷却塔ファンインバータ化による省エネ効果 冷却塔ファンインバータ化による省エネ効果　=　吸収冷温水機の燃料削減効果　+　冷却塔ファンの電力削減効果 （事例） 対象施設：大学 熱源機　：吸収冷温水機（能力１５０冷凍トン） 燃料　　：都市ガス 運転状況：年間冷房運転（8,500時間/年） 冷却塔ファン：7.5KW×１台 【削減効果】 都市ガス削減量：9,908㎥/年 消費電力削減量：4,776Kwh/年 削減CO2排出量：25.0t-CO2/年 削減光熱費：620,000円/年 【運用方法】 冷却塔ファンのインバータの最低周波数は10Hzに設定 冷却水温度は22℃に設定 32Hz～35Hzの間で冷却塔が共振した為、周波数ジャンプ機能にて回避しました。 ■なぜ吸収冷温水機のガス量の削減になる？ 吸収冷温水機は冷却水温度が低いほど省エネ運転が可能となります。 一方で冷却水温度が低過ぎても吸収冷温水機内部は過冷却異常で停止してしまいます。 つまり、冷却水温度はなるべく低めで且つ過冷却ではない温度帯をキープさせることで燃料削減が見込めます。 ■冷却塔ファンのON、OFF制御だけではダメ？ 冷却水の温度制御は冷却塔のON、OFF制御が簡単で一般的です。 しかし、ON、OFF制御のみですと、ファンの回転速度が100%か0%かのどちらかなので、外気が低い冬場などは急激に冷却水温度が下がってしまいます。 よって、設定温度は高めに設定せざるを得ず、吸収冷温水機は省エネ運転となりません。 ■冷却塔ファンにインバータ制御を追加するとどうなる？ インバータ制御の場合、目標となる設定温度に向けてファンの回転速度が0%～100%の間を連続的に変化させることが可能となります。 よって、冷却水温度は滑らかに変化し、冷却水温度が安定します。 そうすると過冷却を心配することなく設定を低めに設定できるので、吸収冷温水機は省エネ運転となります。 ■なぜ冷却塔ファンの電力削減にもなる？ 実は、冷却塔ファンにインバータ制御を追加すると冷却塔ファンの運転時間はON、OFF制御のみよりも増えてしまいます。 これはON、OFF制御ならOFFしている状況でも、インバータ制御の場合は低速度でゆっくりファンが回るので当然といえば当然です。 「それでは冷却塔ファンの電力量は、逆に増えてしまうのではないか？」 ファンやポンプ（※）などをインバータで回転速度制御をすると「電力は回転速度の3乗に比例する」という効果があります。 この効果により、仮に運転時間が増えてもそれ以上の電力量削減効果を得られることができます。 （※2乗低減トルク負荷と呼ばれる特性を持つ機器の場合です。ベルトコンベアなど一定トルク負荷の機器はこの法則は成り立ちません。） 例えば、2倍の時間を50%の回転速度で放熱ロス5%として運転した際は、2倍×50%×50%×50%÷95%≒26%となります。 運転時間が倍になったとしても、回転速度が半分になれば電力量は30%弱になります。 （実際は外気湿球温度や放熱量など様々な条件があります。） ■バイパス2方弁制御と冷却塔ファンON、OFF制御の組み合わせは？ 冷却塔ファンON、OFF制御と過冷却防止としてバイパス2方弁制御の組み合わせも一般的によく採用されています。この方式でバイパス2方弁の設定温度を低めに設定することで、冷却水温度を低め安定に推移させることは可能で、吸収冷温水機単体では省エネ運転につながります。 しかし、この方法で低め安定の冷却水温度を維持させようとすると、冷却塔ファンは運転させ続けることになります。つまり、吸収冷温水のガス量が減少しても、冷却塔ファンの電力量が増加するという、トレードオフの関係となってしまいます。 吸収冷温水のガス量、冷却塔ファンの電力量の両方を省エネするには、やはりインバータ制御化が効果的です。 ■注意点 冷却塔ファンのインバータ化に伴い、いくつかの注意点があります。 インバータ制御後に特定の周波数帯で冷却塔本体が共振してしまう時があります。その場合は周波数ジャンプ機能にて回避する必要があります。 夏場など外気の湿球温度が高い状況では、いくらファンが回っても冷却水温度が下がらない状況が発生します。つまり、夏場しか稼働しない冷却塔ファンに対してインバータ化を行っても、省エネ効果はあまり見込めない可能性があります。中間期や冬場に省エネ効果が発揮されます。 冬場は最低周波数で運転しても、状況によっては過冷却になる可能性があります。その場合は外気温度に応じて目標設定温度を自動で変化させるなどの回避策が必要です。 ファン、ポンプ等のインバータ制御化による省エネをご検討の方はお気軽にご相談ください。