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26件のアイテムが見つかりました

  • (経産省)令和5年度補正「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」

    予算額:21億円 中小企業等の工場、ビル等のエネルギー管理状況を診断し、運用改善や設備投資の提案をするために必要な経費の補助行う。 ・補助率:9/10

  • (経産省)令和5年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」

    予算額:400億円 令和5年度の追加募集(105億円)が開始されます。 急速充電と普通充電が3月中旬頃〜3月31日の間で申請受付開始予定です。 今年度は合計3回(令和5年度追加募集、令和6年度第1期、第2期)に分けた募集が実施される予定です。 募集対象 令和5年度追加募集については以下に限定されます。 急速充電設備で補助を受ける場合、普通充電設備も補助申請を行うことはできませんので注意が必要です。 予算配分 設備ごとの予算配分は以下の通りです。

  • (経産省)令和5年度補正「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」

    予算額:160億円(総額256億円) 需要家主導型太陽光発電導入促進事業 発電事業者や需要家が自ら太陽光発電設備を設置し、再エネの長期利用契約をした際の、太陽光発電設備等の導入を支援 ・補助率:1/2以内、自治体連携型は2/3以内、蓄電池設置の経費は1/3以内 ・上限額:なし 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 FIP認定を受ける案件であること等を条件とした、蓄電池の導入支援 ・補助率:1/3以内、地域新電力に供給する場合1/2以内 ・上限額:なし

  • (経産省)令和5年度補正「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」

    予算額:910億円 国庫債務負担行為要求額(=複数年度事業用)2,025億円 工場・事業場型 工場・事業場全体で、オーダーメイドによる設備や先進型設備の導入を支援 ・補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内         (一定の条件を満たす場合、中小企業2/3以内、大企業1/2以内) ・上限額:15億円、非化石転換設備の場合は20億円 電化・脱炭素燃転型 化石燃料からの電気への転換や、低炭素燃料への転換を伴う設備導入を支援 ・補助率:1/2以内 ・上限額:3億円、電化の場合は5億円 エネルギー需要最適化型 エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による効果的な省エネ取組みを支援 ・補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内 ・上限額:1億円

  • (経産省)令和5年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費」

    予算額:250億円 国庫債務負担行為要求額(=複数年度事業用)300億円 設備単位型省エネ性能の高ユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援 ・補助率:1/3以内 ・上限:1億円 エネルギー需要最適化型エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による効果的な省エネ取組みを支援 ・補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内 ・上限額:1億円

  • 2022年度 環境省 省エネ補助金「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」(SHIFT 事業)

    SHIFT事業のR4年度公募期間 ・診断事業:4月13日~6月20日 ・設備補助事業1次:4月13日~5月20日 ・設備補助事業2次:8月予定 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業:Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets)」となります。 ■1■脱炭素化促進計画の策定支援 「削減計画」策定の支援制度で診断機関は、CO2削減診断の診断結果報告会の後、事業者が実施したいと判断した対策に対して、事業者と協議の上実施時期等を決定し、今後の5年度間程度を見据えた「削減計画」を策定します。「削減計画」には、主に次のような内容が含まれる予定です。 今後5年度間程度における各対策の開始時期 事業者が対策を実施できるようにするための事業者の実情に合った具体的な実施方法 削減計画全体の実施体制、及び対策ごとの実施責任者、実施担当者 対策が設備導入の場合、設備仕様と見積書 設備更新事業に応募する場合は優先採択枠の対象となる(3年間有効)。 〈申請要件〉 CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等 〈対象事業者〉 ・中小企業等(大企業は対象外) ・独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、 協同組合等、公益社団法人、公益財団法人 〈補助対象経費〉 CO2削減診断及び削減計画策定 〈補助率〉 1/2以内 〈補助限度額〉 【上限額】100万円 〈公募期間〉 令和 4 年 4 月 13 日(水)~同年 6 月 30 日(木)(予定) ※令和4年度の設備更新補助事業(2次公募)への応募をする場合は本事業の受診が必要です。 ■2■設備更新に対する補助 新しい制度では、「削減計画」がそのまま設備導入補助金の申請書式として使用され、設備導入補助金の審査が行われる予定です。事業者が中小企業等で設備導入補助金に応募したい場合、削減計画を策定するには2つの方法があります。 上記(■1■)の脱炭素化促進計画の診断機関に診断と削減計画の策定を依頼する。事業者には、診断機関に支払った金額の約1/2が補助される。 ※この場合、優先採択枠の対象となります。 計画策定支援の制度を利用せずに、削減計画を策定する。(事業者自ら策定する、もしくは支援制度(1.)を利用せずに、第三者に削減計画を策定してもらう。) ※大企業が設備導入補助金に申請したい場合、支援制度(1.)を利用することができないため、(2.)により削減計画を策定することとなります。この際に、支援機関の支援を受けて計画策定した事業者は、選考時に評価されます。 〈公募期間〉 1次公募:令和 4 年 4 月 13 日(水)~同年 5 月 20 日(金) 2次公募:8月予定 ●設備補助A 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内(大企業も対象) 〈補助限度額〉 【上限額】1億円 ●設備補助B 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場で且つ下記ⅰ)~ⅲ)を満たす。 ⅰ)ガス化または電化等の燃料転換 ⅱ)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ)システム系統でCO2排出量を30%削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内(大企業も対象) 〈補助限度額〉 【上限額】5億円 (注意)設備導入補助金の交付を受けて目標年度に目標削減量を達成できなかった場合、達成できなかった分の排出量を他者から調達する必要があります。 これまでCO2削減ポテンシャル診断事業者、R3年度SHIFT事業診断事業者として数多くの省エネ診断を行ってきたスリーベネフィッツは、令和4年度も診断機関として省エネサポートを実施していきます。 お問合せはコチラ

  • 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 令和4年度

    ●公募期間:2022年5月下旬~2022年6月下旬(推定) ●交付決定:2022年8月下旬(推定) ●事業期間:交付決定日~2023年1月31日(推定) 以下の4つの区分に対し単独又は複数組み合わせて申請が可能です。 (A)先進事業: 先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たし、登録された「先端設備」を導入する事業。 〈補助率〉 中小企業等:設備費に対する定額 大企業:3/4以内 〈補助限度額〉 未定 (B)オーダーメイド型事業: 個別設計が必要な設備などを対象に支援。 〈補助率〉 中小企業等:設備費に対する定額 大企業:3/4以内 〈補助限度額〉 未定 (C)指定設備導入事業 ユーティリティ設備・生産設備が対象。 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。 〈申請要件〉 ●ユーティリティ設備 高効率空調 産業ヒートポンプ 業務用給湯器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 低炭素工業炉 変圧器 冷凍冷蔵設備 産業用モータ 調光制御設備 ●生産設備 工作機械 プレスチック加工機械 プレス機械 印刷機械 ダイカストマシン 〈補助対象経費〉 設備費のみ 〈補助率〉 設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額補助 (D)エネマネ事業 エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果 的に省エネルギー化を図り、EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果 により、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費 に対して、補助を行う。 〈補助率〉 中小企業等:1/2以内 大企業:1/3以内 〈補助限度額〉 未定 ※「大企業について」 大企業については省エネ法Sクラス事業者orベンチマーク目標達成に取り組む事業者などに限定。 (注)令和4年度事業においては、令和3年度提出の定期報告書を対象とする予定。 スリーベネフィッツでは省エネ補助金の申請支援を行っています。 省エネ補助金の件でご不明な点等ございましたら何なりとご連絡ください。 お問合せはコチラ

  • 省エネルギー改修実績【BEI値0.86(14%削減)】

    建物種類:介護老人保健施設(神奈川県厚木市) 内容:老朽化した設備の更新と省エネルギーを目的とした改修を実施(BEI値0.86)。 基本内容 空調用熱源設備の更新 給湯器の更新 照明設備のLED化 窓ガラスへの遮熱施工(遮熱フィルム施工) 補助金の取得 ●国交省の「既存建築物省エネ化推進事業」 ●一次エネルギー量での削減効果 エネルギーサービス契約 1.基本内容 a. 空調用熱源設備の更新 既存の吸収冷温水機を高効率モジュールチラーへ更新 b. 給湯器の更新 老朽化が進んでいる給湯器6台を最新の潜熱回収型給湯器に更新することで効率化 c. 照明設備のLED化 施設内の照明設備をLED照明に更新することで効率化 d. 窓ガラスへの遮熱施工(遮熱フィルム施工) 窓ガラスへ遮熱フィルムの施工 2.補助金の取得 国交省の「既存建築物省エネ化推進事業」を実施 ●一次エネルギー量での削減効果 「既存建築物省エネ化推進事業」の応募申請時の省エネルギー計算結果によるものです。 ※BELS計算とは異なる計算方法です(エネルギー実績値から算出しています)。 ※応募申請の条件は削減率15%以上です。 3.エネルギーサービス契約

  • 令和4年度 省エネ・脱炭素関連注⽬の補助⾦

    一覧 先進的省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦(経産省) 需要家主導による太陽光発電導⼊加速化補助⾦(経産省) ⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(環境省) グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業(環境省) ■先進的省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦〈経産省〉 ◆令和3年度の補助内容 (A)先進事業・・・・・・・・・上限額:15億円 / 補助率:中⼩企業2/3、⼤企業1/2 (B)オーダーメイド型事業・・・上限額:15億円 / 補助率:中⼩企業1/2、⼤企業1/3 (C)指定設備導⼊事業・・・・・上限額:1億円  / 備種別、スペック毎に⾦額が個別設定 (D)エネマネ事業上限額:1億円補助率:中⼩企業1/2、⼤企業1/3 ◆令和3年度公募期間:5⽉26⽇〜6⽉30⽇ →詳しくはこちら ■需要家主導による太陽光発電導⼊加速化補助⾦〈経産省〉 ◆令和4年度からの新しい太陽光発電補助金 ・非FIT/FIP・非自己託送の太陽光発電補助金。 ・補助率は1/2等。 ・需要家単独又は需要家と発電事業者が連携(PPA事業)も可能。 ■⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)〈環境省〉 ◆補助内容 (1)脱炭素化促進計画策定⽀援・・・補助上限 100万円、補助率: 1/2 (2)設備更新補助・・・補助上限額は条件により1億円または5億円、補助率: 1/3 ◆令和3年度公募期間※参考 (1)脱炭素化促進計画策定⽀援事業 5⽉28⽇〜7⽉29⽇ ※設備更新補助事業への応募を前提に本事業に応募する場合は6⽉22⽇まで (2)設備更新補助事業 1次:5⽉28⽇〜6⽉29⽇ 2次:9⽉1⽇〜9⽉30⽇ 過去に存在した、環境省の「ASSET(アセット)事業」「CO2ポテンシャル診断・低炭素機器導⼊事業」 の後継といえる補助⾦で、脱炭素化促進計画策定⽀援、設備更新補助を⾏います。 具体的には、⼯場、事業場の設備更新、電化・燃料転換、運⽤改善による脱炭素化を⽀援します。 →詳しくはこちら ■グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業〈環境省〉 ◆補助内容 補助上限:5,000万円 補助率:以下のいずれか低い額 (A)年間CO2削減量×法定耐⽤年数×5,000円/tCO2※(円) ※⾼機能換気導⼊の場合は7,700円/tCO2 (B)総事業費の1/2(円) 空調等とセットで⾼機能換気を導⼊する場合は、費⽤対効果の⾼い順に補助(2/3)されます。 令和4年度に新規で予算計上された補助⾦。CO2削減量に⽐例した設備導⼊⽀援を⾏い、 省CO2型設備の導⼊を加速化します。 コロナ後のCO2排出量リバウンドを回避しつつ、グリーンリカバリー(持続可能で脱炭素な⽅向の復興) の実現を後押しする⽬的があります。 →詳しくはこちら ■補助金活用コンサルティングサービス■ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点、相談などについても、下記までお気軽にお問い合わせください。

  • いまさら聞けないカーボンニュートラルとは?

    メディアなどで「カーボンニュートラル」という言葉を見聞きする機会が増えています。しかし、「カーボンニュートラル」って、そもそもどういうことなのでしょう? カーボン = 炭素 ニュートラル = 中立 カーボンニュートラル →→ 炭素が中立?? ■カーボンニュートラルとは・・・ ■カーボンニュートラルに賛同した国 2050年までのカーボンニュートラル(CO2排出をネットゼロに)にコミット:123カ国・1地域※ 。 ※そのうち2ヶ国が既にネットゼロを達成、6ヶ国が法律制定済、EUと3ヶ国は法案提出済、11ヶ国が政府文書に記載。 これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合は23.2%(2017年実績) 米国も2050ネットゼロを表明した場合には、世界全体のCO2排出量に占める割合は37.7%となります。(バイデン大統領候補の公約に国内排出を2050ネットゼロにする長期目標あり。また中国は2060年 ネットゼロを表明。) ■日本での動き 2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平均気温の上昇を、2℃を 十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが 必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを 目標として掲げる動きが広がり、 我が国は、昨年 10 月に、2030年までに2013年度比で46%削減、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する目標が掲げられました。

  • 令和3年度補正 環境省 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業 【補助事業】

    ●公募期間 ●補助対象設備(16分類) ●補助上限額 ●補助率 ●活用方法①・・・「診断事業 + 設備事業2次公募」 ●活用方法②・・・「過去診断 or 自費診断 + 設備事業1次公募」 ●ポイント ●公募期間 ・設備事業1次公募:3月25日~4月22日 ・設備事業2次公募:7月8日~8月5日 ・診断事業    :3月25日~5月6日 ●補助対象設備(16分類) LEDは補助対象にはならないが、他補助対象設備とセットで導入の場合はco2削減量として計上は可能。 LED及び再エネ設備については、全CO2 削減量の1/2以下の分のみが補助対象。 (例)【空調設備▲60tCO2】【太陽光設備▲100tCO2】【LED照明▲120tCO2】の場合、 太陽光設備 + LED照明分については空調設備と同じ▲60tCO2まで認められる。 エネルギー管理設備等、設備⾃⾝でCO2 を排出しない機器については、CO2 を排出する他の対象機器と併せて導⼊する場合に限り、補助対象(例︓空調のEMSなど)。 運用改善によるCO2 削減量は対象外。 ●補助上限額 5000万円 ●補助率 ■診断事業・・・定額(上限50万円) ■設備事業・・・下記(A)(B)のいずれか低い額 (A)●【中小企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒を導入する企業】 年間CO2排出量 x 法定耐用年数 × 7,700円 ●【上記企業以外】 年間CO2排出量 x 法定耐用年数 × 5,000円 (B)総事業費の1/2円 ●活用方法①・・・「診断事業 + 設備事業2次公募」 今年3⽉下旬~5⽉上旬まで公募の診断公募に応募(先着順で採択予定)、環境省指定の診断機関の削減余地診断を受けていただいて、その診断結果に基づき7⽉公募予定の設備2次公募に応募。 審査などの⼿続きを考慮すると、10⽉以降に事業開始(補助対象設備に関する契約含む)となる⾒込み。単年度事業のため、来年1⽉末までに事業を完了して、2⽉中に執⾏団体に完了報告いただくスケジュール感。 ●活用方法②・・・「過去診断 or 自費診断 + 設備事業1次公募」 下記の診断をもとに、今年3⽉下旬~4⽉下旬まで公募予定の設備1次公募に応募。 この場合、7月頃から1月末まで事業実施可能となる⾒込み。 ■過去診断結果→2019年度~2021年度のCO環境省削減診断事業の結果。 ■自費診断結果→「R4年度SHIFT⽀援機関」が実施した診断。 ●ポイント ・環境省指定のCO2削減診断機関による事前診断が必要です。 ・診断機関が行うCO2削減診断について、中小企業の場合、診断費用が補助対象になります。 ・事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等が必要です。 令和3年度にSHIFT事業の省エネ診断を行ってきたスリーベネフィッツは、令和4年度も診断機関として省エネサポートを実施していきます。

  • 新市場『再エネ価値取引市場』が11月よりスタート

    2021年11月より再エネ価値取引市場が誕生。従来の非化石価値取引市場との違いは? INDEX 再エネ価値取引市場とは? 証書がどこの発電所で発電された電気かわかるように 1.再エネ価値取引市場とは? これまでの「非化石価値取引市場」・・・小売電気事業者のみが調達可能。 新たな「再エネ価値取引市場」・・・電力を使用する企業(需要家)も直接購入可能。 そもそも非化石証書とは? 企業の間で再エネ(非化石)で発電した電力を使うニーズが高まっています。しかし、通常使っている電気が再エネ由来かどうかわかりません。そこで設けられたのが非化石証書の仕組みです。再エネで発電している事業者の発電量に応じて発行された証書を購入することで、企業が再エネを使ったとみなされ、温暖化ガスの排出量を減らしたと証明できるのです。 従来と新市場の違いは? 従来の非化石価値取引市場は電力の小売電気事業者だけが取引可能でした。企業が非化石証書を得たい場合は小売電気事業者から電気+非化石証書のセットで購入するしかありませんでした。 新市場では企業が直接、市場から非化石証書(FIT証書)のみを購入できるようになります。 11月スタートの「再エネ価値取引市場」では入札が年4回あり、11月19日~26日に初の入札受付けがあります。 また、最低価格が従来の4分の1程度まで引き下げられ、現在の1キロワット時1.3円から0.3円か0.4円になる見込みです。最低価格で応札されることが多いため、最低価格の引き下げは事実上の値下げとなります。 2.証書がどこの発電所で発電された電気かわかるように 非化石証書の中でも、政府によって発電設備に関する属性情報がトラッキング(追跡)された非化石証書が注目されています。このトラッキング付き非化石証書は、事業で使用する電気を再生エネ電気由来100%にすることを目指す国際企業連合であるRE100加盟企業の目標達成手法に活用できるからです。 この「トラッキング付非化石証書」を活用した電気を需要家が調達した場合、その電気はRE100適用の再生エネ電気として正式に認められます。 トラッキングスキーム概要 発電された電気に付随する属性情報は、非化石証書トラッキング事務局の情報基盤システムで一括管理され、小売事業者が購入した非化石証書に付与されます。

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